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＜厚労省の言い分は「実体経済が、最底辺の労働者が、生活保護世帯より収入が低い」という一点につきる。
そもそも、最底辺の労働者の賃金が低い水準にあるのは、小泉構造改革のせいで、非正規社員が増大し、安い労働者が増え、企業の買い手市場化を断行したからだ。
そのせいで、現在底辺にいる労働者の賃金は異常に安く抑えられ、将来に希望を持てない状況になっている。
それならば、なんとか正規雇用社員と、非正規雇用社員の賃金格差を是正し、最底辺にいる勤労者の賃金を上げる方向で検討するべきなのが、消費拡大と景気回復に必要な事項だと考えるが、この厚労省の方針は、労働市場の低賃金底這い状態を追認し、企業に安価でいつでも首に出来る非正規社員を安定供給するのが目的で、現在の最底辺の労働環境は、「あなたたちよりも苦しくても生活している生活保護者がいるのだから、あなたたちは、まだましな方」もっと言えば、「上見て暮らすな、下見て暮らせ」と言っているようなものだ。
現在低賃金で四苦八苦して働いている諸君は、この生活保護の引き下げが何を意味するか、慎重に味わうべきだろう。
つまり、生活保護の引き下げは、低賃金容認を意味し、最底辺の労働者の賃上げは有り得ないこと、厚労省としては今のままの低賃金小消費社会を推進していく、ということをはっきりと表明していることを味わわなくてはいけない。
結論として、生活保護の引き下げは、労働省が、見せしめとして生活保護の引き下げを行う見返りとして、現在の低所得の非正規社員の低賃金を追認し、固定化を進める意思の現れであり、労働政策としては、どんどん低所得者を増やし、さらには現在の低所得者の所得水準も、場合によっては市場原理のなかで引き下げ方向で容認しているということである。
このことを非正規低所得層労働者は覚悟しなくてはならないことを意味している。＞
生活保護費の引き下げ検討へ、厚労省
生活保護を受けている世帯が、働いていて所得の低い世帯より生活に使える費用が多くなっている実態を指摘した報告書がまとまり、厚生労働省は今後、生活保護費の引き下げを検討する事になりました。
夫婦と子供１人の３人家族をモデルにした食費などの生活費は、一カ月あたりの所得の低い勤労世帯ではおよそ１４万９千円となっています。これに対して、生活保護世帯への支給額は１５万円であり、勤労世帯の生活費のほうが低いという実態を報告書は指摘しています。
さらに生活保護の支給基準を、３人家族ではなく単身世帯とすることなども報告書は提言しています。
厚生労働省ではこの報告書を受けて、およそ１５１万人が受給している生活保護費の具体的な引き下げ幅などの検討に入ることにしています。（30日12:57）
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p.s.
みんな気づきはじめてますね
ビンラディンが声明「欧州は米軍との軍事協力やめよ」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2007113000490.html
9.11は石油利権を含む基軸通貨であるアメリカドルを守るために行われた自作自演だったことを、みんな知り始めています。
こういったことは、人間の歴史が始まって以来、ずっと続いてきた「戦争を起こすための常套手段」です。
1967年／リバティ号事件、1915年／ルシタニア号事件、1898年／メイン号事件、そして真珠湾攻撃（下の山本五十六連合艦隊司令長官が立案。ルーズベルト米国大統領は戦争回避の為の近衛文麿首相との首脳会談を拒否。）。
地球上の全ての人々を幸福にできるほどの富を手にしてるほんの一握りの人々は、なぜか争いと貧困へ全ての人々を引きずり込んでいるように見えます。
おろかしい原始人が、かび臭い宗教に取り憑かれて、この世界を破壊しようとしているような気がします。
でも、絶対、そうはなりません。
この世界にはそんな人たちよりも多くの正しい知性をもった人たちがいます。命をかけて事実を伝えようとする勇気ある人たちがいます。
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