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民放各社ボロ儲けの実態

 投稿者:ジュリア  投稿日:2008年 6月20日(金)10時37分54秒
  通報 編集済
   女子アナの年俸は2000万円超は当たり前とも言われ、正社員の平均年収は、高いといわれているメガバンクのそれを遥かに凌駕している。

 そのテレビ利権の構造の本質は、「カルテル=寡占」にある。

 テレビ局に共通する悪弊については、ガンとして隠蔽する体質がある。
 テレビ局がテレビ局自身の悪口を言うはずがないではないか。

 公取委は、テレビ局のカルテルと暗黙の了解、高額すぎる正社員の給料、CM提供の会社との癒着、母体新聞社との癒着、報道内容が過度に類似している問題、米国メディアへの一極依存体質、など、突っ込んだメスをいれなければならない。

 そうしなければ、ヒトラーの宣伝、ゲッペルツのようになってしまうだろう。

 P.S.

  ジュリアは個人のアナウンサーの給料が高いと言っている訳ではありません。
 他社との比較に於いて、人材確保の為には仕方がないでしょう。
 そうではなくて、私が言いたいのは、テレビ局が寡占状態であり、実際カルテルを結んでおり、その結果として、改革、革新が出来ておらず、テレビ局の官僚化が進んでいる点を指摘している訳です。
 また、報道は基本は各社の自主取材と裏づけが必要であるが、地道な取材がなされているかを憂慮するものです。各社が独自に地道に取材をすれば、おのずと各社の報道内容は異なってくるはずです。その地道な活動をしなければ、似たり寄ったりの報道となり、安直な道を歩んでいる、の指弾を受けざるを得ないということです。


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公取委の通販番組への警告でわかった“民放各社ボロ儲けの実態” (ゲンダイネット)
●市場規模は4229億円

 民放が“ボロい商売”を脅かされかねないとビクビクしている。

 理由は、先週、テレビ朝日が公正取引委員会に警告を受けたこと。自社の通販番組「セレクションX」などで乗馬型運動器具「ロデオボーイII」について、1日1時間の運動で短期間に体重が減ったと紹介したのは景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあると指摘されたのだ。

 通販番組でキー局への警告は初めて。公取委は強気だ。

「テレビ朝日には通販番組が抱える問題に広く警鐘を鳴らす意味で警告を出しました。他局も他人事と考えないで欲しい。今後も不当表示には厳しい対応を求めていく考えです」(経済取引局)

 つまり“次もあり得るぞ”ということだ。これにテレビ局が弱りきっている。フジテレビが「通販DJ」、日本テレビが「ポシュレ」といった具合に、各局とも通販番組を放送している。万が一捜査のメスが入れば、大きなダメージを受けるのは必至だ。

 テレ朝はロデオボーイIIだけで約15億円を売り上げたというが、マーケティング会社「富士経済」によると、テレビ通販の市場規模は4229億円(08年予測)。

 その50%はテレビ通販専門局とされ、民放5社とその系列局の売り上げは約2000億円ということになる。単純計算で1社と系列で400億円だ。

「商品の売り上げのうち、テレビ局の取り分は3割が相場とされ、ザッと年間120億円を手にしている計算です。ほかにも、商品を1つ紹介するごとに、キー局は通販会社から約30万円の“放送料”がもらえる。1日10商品を紹介している局は、放送料だけで年間10億円の利益です。さらに、番組枠を通販会社にそのまま売っているケースもある。テレビ局は通販番組で1社あたり年間150億円程度稼いでいるとみられています」(通販業界関係者)

 他局は戦々恐々だ。

【2008年6月16日掲載記事】
 
 
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