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なめちょんかぁ、おりゃ!日本はATMなんかいのぉ(`_´)

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 6日(日)02時20分59秒
編集済
  ■再編費用、特別措置で負担 米軍グアム移転の数千億円

 政府は5日、在日米軍再編で合意した在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転に関し、
移転費用やグアムでの施設建設費を日本側が負担する
ために特別な法的措置を講じる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、米側が費用の試算を進めており、
数千億円
に上る見込み。
 日米安保条約や日米地位協定には在日米軍の海外移転費用を日本が負担する規定がないためで、米国との特別協定締結や新たな法整備を検討するとみられる。
 政府関係者は沖縄の負担軽減を優先するためと強調するが「世界的にも異例の措置」(政府関係者)とされ、是非をめぐって議論を呼びそうだ。
 両政府は10月29日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米海兵隊第3海兵遠征軍司令部(沖縄県うるま市)のグアム移転で合意。支援要員を含め6000人がグアムに、1000人が本土に移転することになった。日米合意の中間報告は「移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」としていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051023-00000055-kyodo-pol

 
 

NHK問題と民間メディアの寡占

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 6日(日)01時52分45秒
編集済
  <NHK記者逮捕>視聴者の不信感に再び火

 NHK大津放送局記者が5日、放火未遂容疑で滋賀県警、大阪府警に逮捕されたうえ、連続放火を認める供述を始めた。取材の最前線で起きた不祥事は、「まっすぐ、真剣」をキャッチフレーズに信頼回復に努めるNHK本体に冷や水を浴びせ、視聴者の不信感にも再び火を付ける結果を招いた。(毎日新聞)

米追随がもたらす偏向報道
H17/02/17


 去る一月、NHKが二〇〇一年に放送した番組が政治家の介入によって改変されたという報道が朝日新聞に掲載されてから、メディア機関に対する政治権力の介入や報道の自由に関することが話題になった。


政府の統制の対象

 しかしNHKもイギリスのBBC放送でも、公共放送と呼ばれるメディアは予算管理を含めて政府の統制の対象となっているはずだというのが私の持論であった。そのため、NHKが放送から削除したという「国際女性戦犯法廷」(二〇〇〇年)で元日本兵が証言した太平洋戦争時の性暴力の部分をインターネットで読むことができると知人から聞くまでもなく、「慰安婦」問題など存在しないと言っている国会議員が、当時の様子を説明する証言を放映しないよう圧力をかけることは彼らにとって当然のことだろうと思ったのだ。

 さらにNHKでは、一昨年春にもイラク戦争を取材した番組が中止されたという。その番組は、テロを警戒する米兵に銃を向けられるバクダッドのイラク人親子、自由に街を歩けず、戦死して埋められた遺体を掘り起こして行方不明の家族を探す市民などを取材したものだったという。放映中止がNHKトップの判断なのか、それとも政府からの圧力だったかは知らないが、イラク戦争でブッシュ支援を誰よりも早く打ち出した小泉政権が、“戦争がイラク国民にもたらしている現状”を日本国民に知らせたいかどうかを考えれば、政府の介入があったとしてもうなずける。

 イラク戦争の報道はほとんどが米国防総省の発表がもとになっている。米国政府は戦争で死んだ米兵の数は公表しても、イラク人戦死者の数は公表どころか数えることもしていない。しかしたとえブッシュにとってイラク人の死が意味を持たないとしても、もし日本人が、戦場となった国で日々恐怖にさらされているその姿を見れば何かを感じずにはいられないはずだ。そしてその地を侵略し、人々に銃を向ける米兵を輸送などで支援するために自衛隊が派兵されているという事実をあわせれば、その映像を見た人は次にどういう行動をとるだろうか。テレビの映像はそれほど強力なのだ。
だから日本でも
報道規制が早々にしかれた。



 多くの民間施設攻撃


 
最初は大量破壊兵器、そしてサダムフセインという独裁者からイラク国民を自由にしてあげるという名の下で米軍がやっていることは国際法違反そのものだから、兵器を持つ米兵を輸送する自衛隊の姿がテレビに写るほど都合の悪いことはない。国際法であるジュネーブ条約では、明確に軍事行動は軍事目標のみを対象とすると記されている。しかし米軍はファルージャで病院を攻撃し、水道設備も爆破し、道を横切る民間人にも銃口を向けた。殺されたイラク人女性や子供の映像に、米国内で反戦気運が高まらないよう、米国政府はイラクからジャーナリストを締め出した。

 ベトナム戦争のときに有名になった、米兵によって火をつけられ裸で逃げ惑う子供たちの写真をご存知だろうか。戦場の現実を目にした人は、もっと爆撃すべきだというよりも、この戦争を止めさせなければと思う人のほうが多かった。だからベトナムの様子が明らかになるにつれて米国では反戦運動が盛んになった。ベトナム戦争に行かなかったブッシュ大統領もチェイニー副大統領もそれを知っていた。

 イラク攻撃を行う支配者たちは、口では民間人犠牲者を最小にするよう努力しているというが、行動をみればその言葉はまったく信じるに値しない。最近の侵略戦争でも、米国は多くの民間施設を攻撃している。ユーゴスラビアでは発電所、病院、美術館、教会も爆撃した。アフガニスタンでは民間人の村に爆弾を投下し、結婚式もモスクも対象となった。イラクでも民間人を戦火から守らなければいけないという行動はまったくみられない。それが米国の正義の戦いなのである。



 目をそらすことで利益


  NHKが話題になったが、民間のメディアも同じである。
企業の広告費に依存している民放放送局は顧客である企業に支配されている。

米軍の攻撃を「電撃作戦」という見出しのもとで鼓舞し、傷ついた米兵やその家族の言葉は決して放映せず一方的なブッシュ大統領の演説だけを何度も放映するニュース番組が戦争支持を主張していることは、よほど鈍感でなければわかるだろう。ニュース番組では、米軍が病院を占領し、水道供給を切断し、経済封鎖で五十万人のイラクの子供たちを死に追いやったというような核心について論争されることはない。政府とのコネクションによって、それから目をそらさせることで彼らは大きな利益を得ることができるからだ。

 日本の支配者たちが米国に追随することで利益を得ているという構図が変わらない限り、NHKや主流メディアがさまざまな見方、偏らない意見を人々に提供することはないということを知っておくべきである。(アシスト代表取締役)

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html

 

脳がお天気な厚労大臣- - - インドネシアで人が鳥インフルエンザ感染 

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 6日(日)01時29分22秒
  <先週の夕方のNHKニュースで、専門家の意見として、「鳥インフルエンザの変異により、人から人へ感染するウイルスへの変異は時間の問題」との意見が述べられた。イギリス、ブレア首相は、全国民分の鳥インフルエンザ対策ワクチンの備蓄の考えを述べ、米国でもブッシュが鳥インフルエンザ対策の大型予算を検討している。
 しかるに日本の厚労相は、全くの他人事、鳥から人への感染はあっても、人から人への感染型鳥インフルエンザに関しては、興味がないようだ。NHKでは、具体的数値も上げて、日本の被害予測も表明している。なんとも心もとない日本の厚労省と小泉内閣ではないか(>_<)>



鳥インフルエンザ感染、新たに2人確認 インドネシア
2005.11.05
Web posted at:  16:29  JST
- CNN/REUTERS

 ジャカルタ──インドネシアの保健当局は5日、新たな鳥インフルエンザ感染者2人を確認した、と発表した。10月末に死亡した女性と、同居していたおいの8歳少年の2人。少年は現在、ジャカルタ市内の病院で治療を受けており、容体は安定している。
 インドネシアにおける鳥インフルエンザ感染者は、今年7月から計9人に達し、うち5人が死亡している。
 保健当局によると、香港にある世界保健機関(WHO)の研究施設から、死亡女性の検体が高病原性のH5N1型ウイルスに感染していたと、連絡があったという。
 少年の検体も、同ウイルスの感染が確認された。少年はインフルエンザ様な症状が出てから病院で手当てを受けている。
 当局は、2人が同居していたからといって、人から人へ感染するタイプに変異したウイルスよる感染だとは考えにくいと強調した。2人の家では鶏が死亡していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000038-kyodo-int

 

高崎の郵便局に強盗

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 6日(日)00時36分57秒
編集済
  <急がれる、治安対策!!警察官を増やしたり、刑罰の強化だけで治安は回復するか('_';?)??>

 四日午前十一時半ごろ、高崎市矢中町の特定郵便局、高崎矢中郵便局(発地富士雄局長)に男が押し入った。女性局員に「五百万円出せ」と書いた紙を示し、灯油のような液体を床にまいて現金を奪おうとしたが、何も取らずに逃げ出し、発地局長らに路上で取り押さえられた。客はおらず、職員にけがはなかった。高崎署は強盗未遂の現行犯で、同所、無職、大堀昭男容疑者(55)を逮捕した。
 同署の調べなどによると、大堀容疑者は黒い帽子と白いマスクを付けて同郵便局に侵入。カウンターで女性局員に現金を要求する紙を見せた後、持参したペットボトルに入った液体を床にまき、「早くしろ」などと現金を要求した。発地局長が「こっちには消火器がある」と応じると、逃げ出したという。
自転車を押しながら逃走していた大堀容疑者を、発地局長と男性局員が郵便局から約十メートル離れた路上で取り押さえ、一一〇番通報で駆けつけた同署員に引き渡した。
 調べに対し、大堀容疑者は「失業中で生活が苦しかった」と供述。ペットボトルのほかに刃物なども所持していたという。
 発地局長は「はじめはびっくりしたが、犯人はひ弱な感じでゆっくり自転車を押していたので捕まえられた」と話している。
 現場は国道17号倉賀野西交差点から約四百メートル北の住宅街の一角。近所の七十代の女性は「こんなところで強盗があるなんて。怖くて体が震えた」と顔を曇らせていた。

http://www.police.pref.gunma.jp/

 

思わず笑っちゃう国会中継- - - 「A大臣の出身地は生活保護率が低い優等生!・・・・」

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 5日(土)17時51分7秒
編集済
  <国会中継で思わず議場からクスクス笑いがこぼれた。質問に立った自民党か民主党の議員が一流のギャグを飛ばしたからだ!「B議員の出身都道府県は日本一生活保護率が高いが、A大臣の出身都道府県は、生活保護率が最低で、非常に優秀である。」とのギャクに議場に笑いが流れ、なごやかな雰囲気とユーモラスな雰囲気が議場に満ちた。出席議員は思わず笑いの表情と声がこぼれ、議場はおかしさで、雰囲気はなごんだ。
 しかし、今は亡き、自死したジュリアの友人、Wは生活保護であったし、ジュリアもお世話になるかもしれない。ちなみに、ジュリアの家系では、親戚で生活保護を受けている人は少なくない。これは、古い言い方で恐縮だが、家柄と関係していると思われる。

 ジュリアが国から雇用に関して支払っていた保険契約の保険金の支払いを受けていたときも、友人のKから、「俺が東京の狭い道を苦労して働いた金なんだんだから、ジュリアがピンサロに行ったのは許せない!」と言われて、ジュリア自身も肩身の狭い思いをし、それ以来、その友人ともうまくいってない。

 国会議員の先生方は、そもそも生活保護世帯などというのは、自分とは関係ない、別世界の出来事だと感じているから、生活保護に関することで「笑いと、ユーモアと、癒し」が共有できるのです。生活保護のギャグで笑った、自民党、民主党の先生方は、ジュリアとしては、残念としか言いようがない!!悲しい。(ノ_・、)
 そんなことは自死したWには言えなかった。当然でしょう!Wが生活保護生活は、自ら望んだものではなく、W自身何度も仕事にチャレンジした結果、不採用、断念、の結果だからだ。W自身、生活保護の規制と縛りの多さに辟易し、脱出を試みたが、それは果たせず、他界した。
 生活保護者の視点から見て、あの国会中継のギャクは、生活保護者を冒涜し、笑いものにするものであり、断じて許せない!あの議場に出席して、あのギャグに笑った自民党、民主党、公明党、共産党、社民党の議員の殿上人たちよ!、「公僕にヤラレタ」と言い残して自死したWの呪いが議場に満ちるこを!!!!>

 生活保護費負担増に反発、委託事務返上も…政令市長会

 厚生労働省が4日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の柱の一つである生活保護費の補助率引き下げを提示したことに対し、政令指定都市市長会は反発を強めている。
 地方の負担が増えるとして、同市長会は生活保護事務を国に返上する手順を検討していることなどを盛り込んだ“抗議アピール”を関係省庁に出すことを決めた。
 今年度予算で2兆5245億円に上る生活保護費の補助率(現在国庫負担4分の3)引き下げに対し、同市長会は「生活保護事務は本来、国の責務。地方への負担転嫁だ」と強硬に反対している。
 7月には、地方の負担が増える場合は「事務を国に返上せざるを得ない」とのアピールを採択。抗議の意味を込めて、同月分から生活保護に関する国へのデータ報告を中止している。
 さらに対抗策第2弾として、横浜、さいたま、名古屋、大阪の担当者らが東京都内に集まるなどして、国から委託を受けている生活保護事務自体を返上するための「引き継ぎプログラム」を作成した。
 プログラムではこれまで市町村などが行っていた仕事を、「申請受理」から「保護費の支給」までは国、それ以外の「面接・相談」は政令市と分担。引き継ぎ先は厚労省所管の社会保険事務所などと想定している。まず新規申請分を国に引き継ぎ、慣れたころに既存事務を引き渡す2段階方式を取ることや、市職員が国職員に対し研修を行うことも定めている。
(読売新聞) - 11月4日17時2分更新

http://shopping.yahoo.co.jp/l:2075403518?pf=300%2C000&X=3

 

米兵の懲りない面々- - - フィリピンでまたレイプ事件!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 5日(土)17時10分40秒
  米海兵隊の地元女性レイプ事件が発覚 比で捜査開始
2005.11.05
Web posted at:  14:43  JST
- CNN/AP

マニラ――フィリピン外務省は3日、同国で対テロの共同軍事訓練に参加していた米海兵隊5人による地元女性への集団暴行事件が発覚、捜査していることを明らかにした。事件は10月下旬、マニラの北西へ約160キロ離れた元米海軍基地のスービックで発生。5人は現在、在比米国大使館内にいる。AP通信は、容疑者は計6人としている。

 被害者の女性は、スービック近くの裁判所に訴えを起こした。事件発覚を受け、女性の権利擁護団体などがマニラでデモ行進を行い、米軍の撤収などを求めた。共同軍事訓練に参加する米兵の権利などを定めた2国間協定の破棄を求める声も野党内から出ている。

 米大使館は声明で、5人がレイプ事件に関与している疑惑があることを認めた。比政府は、米大使館に、5人を出国させず、比捜査当局の聴取などに応じるよう助力を要請した。大使館はフィリピン側の捜査に協力する考えを示した。

 レイプの被害者は1人とみられる。5人が所属する部隊の艦艇は3日午前に出国予定だった。フィリピンの法律で、女性の集団暴行は終身刑もしくは死刑の処罰を受ける。

http://www.hakodate.or.jp/cgi-win/webboard/wb_cont.exe?citizen%20g%201511%20NEW

 

打倒、保守二大政党路線、民主前原体制!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 4日(金)22時21分43秒
編集済
  <前原代表は、民主党を脱退して、自民党に移籍すべきだ!!大衆は、憲法、国防以外は、低所得一般大衆の味方、正統左翼政権を熱望している。前原執行部は総辞職せよ!!>


 民主党 全国幹事長・選挙責任者会議で総選挙大敗の原因を総括


 先の総選挙で大敗を喫した民主党が4日、負けた原因について全国の選挙責任者を集め、総括を行った。
 4日の全国幹事長・選挙責任者会議で話し合われた民主党執行部の選挙総括案では、「重大な反省の第一は常在戦場の意識の欠如であり、選挙準備が不十分であったこと」としている。また、「郵政民営化への対応が不明りょうなまま政権選択を訴えても、説得力に欠けた」と選挙の争点を見誤ったことも挙げている。総括案は週明けに正式に了承される見通し。
 しかし、党内には「今の執行部は本当に選挙総括する体制にあるのか」といった批判もあり、来年の通常国会に向けて、前原代表や執行部は党内の取りまとめが急務となる。

[4日21時57分更新]

富裕層への権力集中の道
H17/10/27

 第三次小泉内閣が発足し、構造改革にますます勢いがつくことは必至である。
すでに小さな政府
 郵政民営化法案に加え「民間にできることは民間に」というスローガンにあるように、自民党は以前から掲げていた「小さな政府」の実現に取り組んでいくことだろう。これには日本経団連の後ろ盾もあり、実際、昨年から経団連は郵政民営化を通じて公務員数削減を要求している。しかし以前から私が主張しているように日本の政府はOECD諸国のどの国よりもすでに公務員の数が少ないのが現実である。日本の公務員は他の先進国と比べて人数においても報酬においても少なく、すでに十分小さな政府なのだ。

 その事実を隠して経団連も後押しして改革を進めようとする理由は、「民営化」という名のもとで公共セクターをすべて私有化するためであろう。その手本は米国で、米国を牛耳る少数の人々は何もかも民営化したいと思っている。社会保障年金、郵便貯金、電力、水道、そして空気さえも排出権取引によって売り買いされるものなのだ。
独り占めする権利
 私は京都の鴨川沿いに住んでいるが、鴨川と私の家の並びとの間は公共の遊歩道となっている。川から離れたところに住む人も遊歩道を散歩することで、この美しい自然を誰もが楽しむことができるのはとても幸せなことだと思う。しかしもし米国のやり方をすべて模倣し始めたら、この遊歩道も、それから美しい湖畔や海岸も私有化されその景観を楽しむことができるのは一部の、それもほんと一握りの金持ちだけになる日が日本にもいつかくるかもしれない。なぜならすでに米国にはそのような「通り抜けお断り」の私有地が数多くあるからだ。

 カリフォルニア州にマリブというところがある。この美しい海沿いには豪邸が立ち並び、多くがプライベートエリアになっていて一般人は入ることはできない。本来カリフォルニア州では満潮時の線よりも下にある海岸はすべて公共のはずなのだが、マリブに住む富裕層は長くこの州の法律を無視してきた。この南カリフォルニアの辺りには大きなショッピングセンターはいくつもあるが公共の大きな美しい公園というものがない。

 そういう意味で、美しい海岸は素晴らしい公共スペースとして一般の人々に広く開放されるべきなのだが、この辺りの美しい海沿いは一般人進入禁止の立て札ばかりの、プライベートビーチとなっているのが現実である。

 米国では金持ちの人々が住む地区はそれ以外の地区と完全に遮断することを求めて、近隣全体を高い塀で囲んでいることが多い。このマリブのビーチフロントに住む金持ちの住人たちは、一般の人々から完全に孤立したいと思っているし、またそれができると思っているために、海水浴客たちが自分の家のそばを通ることを許せず「進入禁止」にしているのである。

 私の鴨川沿いの家がそうであるように、公共の土地に隣接した場所に住んでいれば人が近くを通行するのは当たり前のことであり、歩道にロープを張って人が歩かないようにしろとは誰も要求しない。私が信じられないことはマリブに住む住人たちが、自分たちが公共から孤立した美しい場所を独り占めする権利があると思っていること、そしてそれを実行に移していることである。
米国人は貧困直面
 ハリケーンに襲われたニューオーリンズで、多くの貧しい米国人が避難するお金も手段もないという現実を目にして、多くの日本人は驚かれたのではないかと思う。日本の人々が観光旅行やハリウッドの映画やテレビを通して目にする米国は、全体の1%にも満たない途方もない金持ちの、マリブの海岸からの視点なのである。

 米国人は日々貧困に直面している。特に中流以下の人々は、レイオフや交通事故、病気になればいつ貧困線以下の生活に転落してもおかしくない。米国人はそれを知っている。米国の貧困を無視しているのはメディアであり、映画やテレビが映し出す、そして日本人がアメリカンドリームとしてあがめる貧困とは無縁のその米国像は虚像なのである。

 私は米国の現状を少しも誇張してはいない。大部分の米国人は、会社を解雇されないか、来月の請求書が払えるか、国民皆保険制度がないために病気になれば医療費をどう支払うかを、日々心配しながら暮らしている。

 米国を模倣する小泉政権が提唱する市場経済も民営化は米国と同じ、不平等の上に成り立っている。市場経済や民営化で、権力やお金を持つ者が自由に美しい海岸線をも独り占めできるようになる一方で、国民の大多数をしめる労働者にそのようなチャンスはない。政府が小さくなればなるほど、大企業や富裕層に権力が集中する。いまの米国をみればそれが一目瞭然(りょうぜん)だが、日本はその道を進み始めている。(アシスト代表取締役)
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戦争の手伝いをする国へ
H17/10/20

 自民党圧勝で選挙が終わった。日本という国が、強い力によってある方向へ動かされていくような、そんな感覚を覚えた。このコラムで小泉政権が主張する郵政民営化が意味するものを検証してきたが、主流メディアが違うことを論点としていたことを考えればこの結果も当然かもしれない。
有権者を「洗脳」
 有権者が与えられた情報で意思決定をしていれば仕方のないことだし、洗脳といえば言葉は悪いが、今の米国の実情をみていながらそのやり方を模倣し、宗主国としてあがめているのだから洗脳以外の言葉は思い浮かばない。それでも多くの国民がそのような意思表示をしたのであるから、これからはますます小泉内閣懸案事項が実行に移され、改革が加速していくであろう。

 基本的な話をすれば、小選挙区比例代表並立制という選挙制度は極めて大政党に有利なものである。小政党の場合、比例代表区なら自分たちの政党に票を集めることに力を集中させられるが、小選挙区では大政党を打ち負かして議席を獲得することは難しい。今回の選挙でもそれが如実に表れた。

 毎日新聞によると、小選挙区の有効投票総数のうち自民党候補の得票の占める比率は47・8%、民主党候補は36・4%であったにもかかわらず、自民党は定数三百のうち七割以上に当たる二百十九議席で、民主党はわずか五十二議席であったという。

 さらに当選者が一人の小選挙区制度では残りの候補者に投じられた票は死票となるため、日本共産党は小選挙区の得票率約7・3%だが議席はゼロであった。こう考えると自民圧倒とはいっても個々人をみれば全国で48・5%が死票、つまり有権者の半分近くは改革を支持したわけではなかったことが分かる。しかし言い換えると、半分の有権者は小泉内閣を支持した。
公共財産を私物化
 でこれから日本はどのような道をたどるのか。それはおそらく日本が手本としている米英を見るとよいだろう。米国はロナルド・レーガン、英国はマーガレット・サッチャーの時代から両国はともに社会を破壊し、それを“市場”に変えた。つまり、すべてが金銭取引されるもの、あらゆるものが売りに出された。それがグローバリゼーション、規制緩和、民営化の行き着くところだ。それはすべて富や権力を持つ人々を利するためのものである。米国でも英国でも富裕層の税金や法人税が減税され、小さい政府が標榜(ひょうぼう)され、そして一般国民の税負担は増大した。

 その理屈は単純である。政府が提供してきたさまざまなサービスを負担してきたのは自分たちである、負担もせずに税金を使って行われる政府のサービスを利用している貧しい人々のために、これ以上自分たちは税金を払いたくはない、ということだ。

 富裕層は社会にあるさまざまな規制も緩和したい。なぜなら、ほとんどの規制とは自分たちよりも弱い人々、貧しい人々を搾取することができないようにさせるために作られたものだからである。民営化も同様である。

 民営化とは公共の財産を私物化することである。民営化されるとその資産を買うことができる。国家によって、つまり国民の税金によって何十年間もかけて構築されたさまざまな資産を買い取り、それから利益を得られるようになる。その公共の資産を利用していた一般の人々にそれを買い取る力はない。私物化できる力を持っているのは大企業や大資本家などの富裕層に限られる。

 選挙にますますお金が必要になった理由はそのためである。選挙資金を必要とする政治家は、再選されるために多額の資金が必要である。それを提供できるのは一般の国民ではなく大企業だけなのである。そしてこの米英と同じ姿が見られたのが九月の衆議院選挙であった。
ファシズムに成功
 時間は戻すことはできない。小泉首相は米英のファシズムを現代の日本に取り戻すことに成功した。すでにアジア近隣諸国では日本政府の改憲の動きを懸念する声が出ている。日米両政府はテロ対応や国際貢献のため二〇〇六年度に陸上自衛隊内に新設する「中央即応集団」の司令部を、神奈川県にある米軍基地「キャンプ座間」の敷地内に置く方向で調整に入ったという。キャンプ座間は米軍再編により米本土にある米陸軍第一軍団司令部が移転される構想がある場所である。米国のテロ対応を両手を挙げて手伝おうというのだろう。

 日本国民の貯金を米国に差し上げ、世界中のテロとの戦いという米国の戦争の手伝いをする国になることが改革、それが日本社会の向かう姿なのである。(アシスト代表取締役)


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民営化、自己責任の社会
H17/10/13

 先週米国のハリケーンについて書いたが、書き足りないのでもう一度今週も取り上げる。今回の災害が明らかにしたことの一つは、米国が実はどの先進国よりも貧困が多いという事実である。
先進国一の貧困率
 米国勢調査局の発表によると二〇〇四年度の米国の貧困率は12・7%、人数にすると三千七百万人が貧困線以下で暮らす。ブッシュ政権成立の年から上昇して四年間で貧困者数は約五百九十万人も増えた。米国民の医療保険未加入率は15・7%で約四千五百八十万人が医療保険に入っていない。これも前年比八十万人増である。州別では今回ハリケーンの被害をうけたミシシッピやルイジアナはワースト10にランクされている。そして貧困者が暮らす地区が壊滅的な被害を受け、少数の黒人が行う略奪事件を、企業がスポンサーとなっている米国メディアは記事として大きく取り上げた。

 日本の大手メディアが取り上げることのなかった記事で私が興味深く読んだのは、米国を襲ったハリケーンのてん末をキューバと比較したものであった。二〇〇四年九月、過去五十年間で最大規模の風速一六〇マイルの大型ハリケーン“アイバン”がカリブ海諸国(グレナダ、ジャマイカ、キューバ)を直撃した。キューバでは避難勧告で千五百万人以上の国民が高地へ避難し、二万世帯が破壊されたが死者は一人も出なかった。ニューオリンズのような略奪や暴力、戒厳令が出されることもなかった。それは米国のような大きな貧富の差がなかったからであろう。
米のすべてを美化
 キューバは綿密に計画された避難警告システムを持ち、地域住民の避難に際して誰が手助けがいるのかが明記された資料があり、避難シェルターには近隣のかかりつけの医師が配置され、例えば誰がインシュリンを必要としているのかといった情報まで配布されていた。医師であってもわれ先にと自分の車で安全なホテルへ避難するのではなく、近所の人々と一緒にシェルターへ移動するのがキューバ流のやり方だったのだ。ハリケーンや地震のような自然災害は個人ではどうすることもできない。豊かで自由な市場経済でありながら多くの死者を出した米国と、その米国に経済制裁を科せられている貧しいキューバの状況は、自然災害の多い日本でわれわれがどちらの道を選択したいか、選択すべきかを考えるよい事例である。

 国家にはその成り立ちや伝統、長い間に培われた文化がある。少し前の日本はキューバのように誰もが同じボートに乗っている国であった。日本の町並みは似通っていて、駅を降りると商店街が並び住宅地になる。さまざまな職業の人が隣近所で似たような家に住み、高級住宅街とされる地区でも人々はあいさつを交わし、米国のような高い塀で囲まれたコミュニティを作ることはなかった。

 農耕民族が一つの水源を共同で使い、秋の収穫を目指して田畑に気を配りつつ助け合いながら暮らしてきたからだと言えば、西洋人の懐古趣味だと言われるかもしれない。しかしそれのどこが悪いのだろうか。地震や台風がくれば自分の家だけでなく高齢者を気遣う、そのような行動は今日、明日で身に付くものではない。祖父母や両親の姿を見て、そのDNAの中に助け合いや共存共栄が染み込んでいたのが少し前の日本人だったように思う。よく「島国根性」などといって悪い面ばかりを指摘するが、米国についてはすべてを美化し、悪い部分を見ないようにしていることに気付くべきである。
弱者に金を使うな
 今回の米国のハリケーンで露呈したことは、国を動かしている一部の富裕層が政治家をも動かして自分たちの利益になるように奉仕させているということである。一般の国民を支援するためには税金を使わせたくない、だから社会投資はなるべく少なくする。富裕層は金があるから国に頼らなくても自分を守ることができるから公共交通機関のような社会インフラなど米国には不要なのだ。

 それだけではない。自分の子弟は私立に行かせるので公立学校への予算削減を主張する。高額な民間の保険に入れる自分たちには国が提供するメディケアなどの国民健康保険もなくしたい。民間のガードマンを雇えるから警察さえ少なくしようとしているのが米国である。

 こうしてすべてを民営化、私有化して社会投資を少なくしたい。社会的弱者に使われるお金はなるべく少なくしたい。避難命令を出したのだから、被災したのは自己責任だというのが米国政府の基本態度である。おそらく今ブッシュ政権がもくろんでいるのは被災地の復興作業でどうやって企業をもうけさせるかであろう。小さい政府、民営化、自己責任の社会。それが日本があがめる米国である。(アシスト代表取締役)


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仲間に銃向ける階級戦争
H17/10/06

 九月初め、米国南部、ニューオリンズ、ミシシッピをハリケーン、カトリーナが襲った。日本でも台風の時期には、台風の進路にある各地の営業所の社員に早く帰宅するよう警告を出すのだが、その回数が毎年増えているように思う。
ハリケーンは人災
 台風の被害といえば日本でも今から四十六年前に愛知県や三重県を襲った伊勢湾台風では死者、行方不明者は五千人以上に上る大災害となった。また今年九月にはカトリーナ並みの強い台風が九州を直撃し、三十人近い死者が出た。日本は台風の国である。しかし、その強い風や雨によって災害をもたらす台風は、降水量の少ない地方にとってはまとまった雨を降らせる自然の恵みでもある。人間にとって水ほど大切なものはなく、そのため昔から日本では移り変わる季節のなかで太陽に感謝し、そして雨にも感謝して自然と調和して暮らしてきた。

 米国を襲ったハリケーン、カトリーナがもたらした被害は天災ではなく、さまざまな意味で人災であった。まず、世界的に台風の規模や回数が増えたのは地球温暖化による気候変動の影響である。米国の科学者たちはここ何年も地球温暖化はハリケーンをより大型にすることを警告してきたが、ブッシュ政権はこれを無視し、温暖化についての警告をすべて拒否してきた。「地球温暖化の原因が二酸化炭素の増加だと言い切るには科学的根拠が薄い」として京都議定書を離脱したのは、大統領、副大統領の両方が石油会社を経営した経験を持つためだと言われても仕方がない。
堤防より石油産業
 それだけではない。もともとニューオリンズは海面より低い広大な湿地帯であった。沿岸湿地はハリケーンなどの自然の防波堤として作用するが、米国政府はこれを次々と破壊してきた。これに対して何年も前から米連邦緊急事態管理庁(FEMA)はニューオリンズのハリケーンに対して警告をしている。自然災害から人々を守るはずの湿地帯にはコンクリートの堤防が作られ、石油発掘と船舶の運航のための運河が作られている。ここでも優先されたのは国民の安全や自然環境の保全ではなく石油産業なのであった。政府は企業が湿地帯の大部分を破壊し、貪欲な利益追及をすることを許し、さらにはテロ対策、イラク戦争の資金は増やしてもハリケーン対策である堤防建築の予算を44%も削減したのである。

 日本のメディアがどの程度報道をしたか分からないが、このハリケーンで亡くなった人、ホームレスになった人の多くは貧しい有色人層である。政府はカトリーナが直撃するとされる地区に避難勧告を出した。しかしそれは自力で避難しなければならないということであり、自由経済主義が貧しい第三世界の国々を直撃したのに等しい。広大な土地に公共交通機関のない米国では自動車がなければどこに行くこともできない。政府の避難勧告でニューオリンズはひどい交通渋滞となったが、貧しい人々の多くは、交通手段も避難するホテル代もなかったのである。そして貧困層は祈りながらその場にとどまるしかなかった。
貧困層ほど犠牲大
 二〇〇二年、ニューオリンズの新聞はもし大きなハリケーンがきたら同市の約十万人の車を持たない貧困層の住民が特に危険にさらされると警告した。二〇〇〇年の米国の国勢調査によると同市の海面より低い地区に住む住民の36・4%は貧困層であった。米国の貧困層の定義は、四人家族で年収が一万九千三百七ドル(約二百十万円)、二人家族で一万二千三百三十四ドル(百三十五万円)以下である。もし日本で公共の交通機関や国民健康保険がなければ、四人家族で二百十万円の年収で暮らすことができるだろうか。または日本にはそれに相当する人々はどれくらいいるのだろうか。米国には三千七百万人、人口の12・7%が貧困層以下で暮らしており、カトリーナの犠牲者もほとんどがそうであった。

 ハリケーン直撃の翌日ブッシュはゴルフをしていた。テレビに出たのは三日後、被災地訪問は五日後だった。米国の各州に自衛隊のようなナショナルガードと呼ばれる州兵がいて国内の緊急時に人々を保護し、支援することを使命としている。しかしルイジアナとミシシッピの兵士の三分の一はイラクへ派兵されていた。少ない兵士による援助の中心も、貧困層の命を救うことではなく富裕層の家屋を守ることだった。そして治安が悪化すると、知事は略奪や暴力に加わった人を射殺するよう州兵に命じたという。イラクという戦場から戻った州兵は、ルイジアナ州で階級戦争という新たな戦闘に参加したのである。州兵のほとんどは貧しい階層の出身者である。つまり州兵は自分の国で、自分たちの仲間に対して銃を向けることになったのである。(アシスト代表取締役)

http://www.parti-socialiste.fr/

 

遅すぎる報道!事実隠蔽主義の日本メディア!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 4日(金)21時59分44秒
編集済
  <このことは、日本メディア、記者は昔から知っていたことではないか、という気がする。日本の新聞、テレビ等のメディアは、「臭い物には蓋」「ことなかれ主義」の権化だ!一度、放送禁止マニュアルを読んでみたい!記者の記事がデスクで握りつぶされたことがどれくらいあるのか、ジュリアには容易に想像がつく。
 だいたい日本のメディアは寡占状態ではないか!公取委は何をやっているのか!!どの新聞も同じ記事しかかかない。問題にしたくない記事は書かない。隠蔽主義とにぎり潰し。そしてカルテル。どこを切っても金太郎飴のようなニュース!
 これからのメディアは自由競争を助長し、巨大メディアに負けない、独自取材、独自放送と読者、視聴者の判断力に信頼を置いた個性的なニュースが必要なのではないか??
 ジュリアは、メディアの寡占と、公取委の怠慢を糾弾し、北米、南米、欧州、中東、日本以外のアジアの企業が日本メディアの寡占と隠蔽主義を打破することを期待する。>


 CIA秘密収容所存在、EUが調査へ


 CIA=アメリカ中央情報局が、海外の秘密収容所でテロリストを取り調べているという報道が、波紋を広げています。EU=ヨーロッパ連合は、秘密収容所の存在について調査に乗り出す考えを明らかにしました。
 この問題は、アメリカの新聞・ワシントンポスト紙が2日付けで報じたものです。それによりますと、CIAがタイ、アフガニスタン、東欧諸国など、少なくとも8カ国に「闇の施設」と呼ばれる秘密の収容所を設けて、国際テロ組織・アルカイダの幹部などを取り調べているとしています。
 これに対して、EUのアビング報道官は3日、「事実関係を確認する必要がある」として、加盟国への聞き取り調査を行う考えを明らかにしました。
 人権団体なども、施設の中で、拷問など国際法に違反した行為が行われている可能性もあるとして、相次いで懸念を表明しています。
 「私たちは『テロとの戦い』で捕虜となった、すべての人の報告と面会を求めている」(国際赤十字報道官)
 報道を受けて、ホワイトハウスのハドレー大統領補佐官は2日、収容所の存在については国家機密だとして言及を避けながらも、「アメリカは国際的な取り決めに従って捕虜を扱っており、拷問などはしていない」と述べています。(04日08:18)
                             [4日12時23分更新]

Inquiétudes sur des "prisons secrètes" de la CIA en Europe
L'Europe s'interroge sur l'existence d'éventuels lieux de détention clandestins sur son sol. Les pays de l'Est soupçonnés démentent formellement.
Zoom Human Rights Watch soupçonne la Pologne et la Roumanie
Editorial "Sites noirs" à la CIA

http://www.lemonde.fr/

 

脳外なら許される内科疾患放置??

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 4日(金)21時41分24秒
  <ジュリアの友人、Oの友人、Fの夫が脳疾患で病院へ運ばれ、脳の手術をした。看病にあたったFは、夫が食べ物を嘔吐したとき、出血しているので心配で、何度も何度も看護婦に訴えた。夫が血を吐いている。しかし、脳外科の看護婦はFの言葉には一切聴く耳をもたなかった。所詮、素人のいうことだし、今は脳外科の手術後だ。脳外科の看護婦の関心は、脳であり、内科などどうでもよかった。しかし、その後、随分たってから、念のためカメラを入れてみると、十二指腸に大きな潰瘍ができていて、カメラは血だらけだった。この様な病院の看護体制は、医療過誤とは言わないのだろうか??もっとも、入院中の夫が人質なら、言いたい文句も言えず、Fは反論もせず、黙っている。>

http://www.hospital.isesaki.gunma.jp/

 

解る気がする、介護疲れ(>_<)

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 4日(金)19時15分6秒
   寝たきりの父親の介護をめぐって口論、兄が弟を刺殺

 沖縄県那覇市で、寝たきりの父親の介護をめぐり、兄弟げんかの末に兄が弟を刺し殺しました。

 逮捕されたのは沖縄市照屋の無職・名嘉山兼次容疑者(59)で、4日午前3時過ぎ、那覇市首里大名町の53歳の弟の自宅で酒を飲んでいましたが、91歳の父親の介護をめぐって口論となり、台所から包丁を持ち出して弟の左胸を刺しました。警察は名嘉山容疑者を殺人未遂の現行犯で逮捕しましたが、弟が収容先の病院で死亡したため、容疑を殺人に切り替えて取り調べています。警察では、普段、寝たきりの父親を介護している弟が名嘉山容疑者に不満を言ったことに対して、かっとなった名嘉山容疑者が犯行に及んだものとみています。

[4日18時21分更新]
 

株が上がると自殺者がでる!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 4日(金)10時39分18秒
  <株が上がると、自殺者が出るというのは本当らしい。株が上がる原因は、企業成績がいいからだ。企業成績がいいのは、「改革」が達成され、企業が安価な非正社員労働資材を調達できている証拠だ。富めるものはさらに富み、貧しきものは更に貧しくなり、勝ち組が株でさらに金儲けをしているその直ぐ側で、負け組みの烙印を押されたものは今日も三途の川を渡る。>

東証、1万4067円52銭(午前9時15分)

 4日の東京株式市場の日経平均株価は午前9時15分現在、休日前の2日に比べ172円74銭高の1万4067円52銭をつけた。(共同)


 大阪市の淀川河川敷にバーベル身につけた男性遺体 自殺の可能性

 大阪市内を流れる淀川の河川敷で3日未明、バーベルなどの重石をつけた男性の遺体が見つかった。その後の司法解剖の結果、死因はでき死の可能性が高く、体内からは覚せい剤などの薬物反応があった。
 警察では、男性が重石を体に巻き付け、川に飛び込んで自殺を図った可能性が高いとみて、身元の確認を急いでいる。

[4日1時25分更新]

http://citrus.lv3.net/suicide/

 

ふりかけご飯と5万円のおせち

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年11月 2日(水)21時36分1秒
   貯蓄無しは過去最高の23% 家庭の資産、なお厳しく

 金融広報中央委員会(事務局・日銀)が2日発表した2005年の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、「貯蓄を保有していない」と答えた世帯(単身世帯を除く)の割合が22.8%と、前年と比べ0.7ポイント増加。1953年の調査開始以来、過去最高となった。
 景気は回復基調にあるとはいえ、賃金やボーナスの伸び悩みなど一般家庭の台所事情はなお厳しく、収入が貯蓄に回りきらない実態を反映した。
 預貯金や株、貯蓄性のある保険などを含めた金融資産の保有額は、平均で1129万円と前年比で77万円増加。貯蓄が高額な世帯の影響を除き、より多くの世帯の実感に近いとされる「中央値」では458万円と20万円減った。
 平均が増えて中央値が減ったことは、貧富の格差拡大を意味している可能性もあるが、同委員会は「統計の誤差の範囲の動きで、格差が確認できるほどの変動はない」としている。
 1年前と比べて貯蓄が「減った」との回答は46.2%、「増えた」とした世帯は20.5%と、減らした世帯が依然半数近くを占めた。減った理由としては収入減を挙げた世帯が最多で、子どもの教育や結婚費用の支出、耐久消費財の購入などが続いた。
 調査は6月下旬から7月上旬の間、全国1万80世帯を対象に実施。回収率は32.4%だった。(共同)
 

不謹慎な胡錦涛、訪朝!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月28日(金)20時01分57秒
  <一方では靖国反対で、日本を非難しておきながら、日本が一番の重要課題としている拉致問題を抱える北朝鮮を訪問し、応援、友好を誇示するとは本当に不謹慎だ!いったい中国は、日本をさかなでするようなことをして、本当に日中関係を修復したいと望んでいるのか疑問だ!>

胡主席が初の北朝鮮訪問、金総書記が空港で出迎え
 中国の胡錦涛国家主席が、北朝鮮を初めて公式訪問しています。平壌の空港では、金正日総書記が出迎えました。

 中国の最高指導者が北朝鮮を訪問するのは4年ぶりで、金総書記自らが空港で出迎えるという、最高のもてなしです。朝鮮中央テレビは、このニュースをトップで伝えました。北朝鮮の核問題は、6カ国協議で、北朝鮮の核兵器と核計画の放棄で合意したものの、来月に予定されている次回協議を前に、軽水炉提供の時期をめぐって、北朝鮮とアメリカの主張が真っ向から対立しています。今回の首脳会談で、どこまで突っ込んだやり取りが行われるかは不透明ですが、朝鮮半島の非核化や、対話による核問題解決などの原則が再確認される見通しです。

[28日19時32分更新]

http://www.sukuukai.jp/

 

普天間飛行場はグアム、フィリピンへ移設せよ!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月26日(水)12時18分29秒
編集済
  <なぜこんなことで日米両政府が、すったもんだしているのか理解に苦しむ。要するに米軍は日本を中東、極東の軍事拠点として利用したくて、日本政府は国内の反発の少ない沖縄に米軍基地をおしつけようということだろう。そもそも日本の防衛には自衛隊がいれば十分ではないか!普天間基地をはじめ、全ての沖縄米軍基地を日本国外のグアム、フィリピンへ移設してしまえば問題は解決するではないか!!なぜそんな簡単なことに気がつかないのか疑問だ!沖縄の雇用問題は、沖縄駐屯自衛隊基地が問題解決の一役をかうことになるだろう。普天間基地は米国の国益にはなっても、日本の国益にはならない。日本人は、普天間移設うんぬんを議論する前に、普天間米軍基地が日本に少しでも利益をもたらしているのかどうか良く考え、普天間基地自体の日本国外への移設を要求しよう!!>

■「辺野古崎沖」で調整続く 普天間飛行場移設先で
 日米両政府は在日米軍再編をめぐる審議官級協議などを26日未明まで断続的に開き、焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先見直しについて、同県名護市・辺野古崎沖の海上に埋め立て方式で滑走路を建設する案を中心に調整を続けた。しかし、合意に至らず、同日中の決着を目指して午前から協議を続行した。
 これに伴い米側の交渉責任者のローレス国防副次官は、当初は同日午前だった帰国予定を同夕まで延ばした。
 「辺野古崎海上案」は米側が求めていた「浅瀬案」をほぼ踏襲し、普天間飛行場の一部施設を米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上部に建設する内容。しかしキャンプ・シュワブの兵舎地区と一部海域を埋め立てる「沿岸案」を主張していた防衛庁内には環境への影響などから異論が残っており、調整が難航している。

www.hakodate.or.jp/cgi-win/webboard/wb_cont.exe?citizen+g+1511+NEW

http://www.okinawainfo.net/futenma-us.htm

 

巨大与党と民主党の右傾化、そして世間は5万円のおせちに群がる- - - もう布団かぶって寝てるしかないですね!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月24日(月)02時29分24秒
編集済
   先の衆議院選挙では、ジュリアは民主党、岡田代表を支持して来たが、国民世論の大勢は、自民党支持にまわった。とても残念だ。民主党は大敗し、岡田代表は辞任した。しかも、内閣支持率は、選挙後も60%という、驚くべき高支持率だ。こうなれば、民主党もただの少数野党だ!ネクストキャビネットとか言ってるけど、そんなの意味ない!民主党はもっと在野らしく、万年野党として、野党に徹したらどうだ!!
 前原代表は、自民党と競争して小さな政府の実現を目指し、前原氏から、福祉政策とか、格差社会とか、社会的弱者、非正社員勤労者、といった左翼的な言葉は出てこない。かえって、民主党は反米だと思われたくない、と親米主義を強調している。
 ジュリアは、断固として前原=民主党に反対する。ジュリアの主張は、国内政策では、大きな政府=ヨーロッパ福祉型社会を目指す。そして、そのために税制改革を断行し、累進課税を復活し、所得税、直接税中心主義を目指す。増税するのは仕方ないにしても、消費税を上げることは反対だ。あげるなら、所得税を上げるべきだ。そして、簡素化された累進税を細かく別け、高所得者には高率課税を、低所得者には低率課税を細かく設定するべきだ。
 また、外交、防衛政策では、自主防衛を本旨とし、米国は重要な友好国とし、軍事同盟を破棄し、自主防衛を補完する意味で、EU、特にフランスとの軍事同盟を新たに成立させ、3000人規模の首都防衛のための相互駐屯を実現する。さらには中国、韓国を除くASEAN諸国との経済協力の強化、さらには実質的な軍事同盟を組織する!

 これがジュリアの内政、外交の基本方針だが、こんなことを考えている政党はない。しかし、亡き昭和天皇は、「旧軍の良きところは学び、悪きところは改めるがいい」といっている。良きところとは、勇猛果敢、日本の自主性を尊重し、何よりも日本の実質的独立に価値を置いたところだ。悪いところは政治に口を出す、思想弾圧、経済力を考えない軍備拡張などだ。ちなみにジュリアは、先の大戦は日本は何も悪いことはしていないと考えている。悪いのは、米国であり、アジアを植民地とした白人国家であり、日韓併合はロシア領になるのを救った善行であり、日本をロシアの脅威から守るために平和裏に結ばれた韓国との協定であり、日中戦争は盧溝橋で中国軍が発砲したことが原因であり、戦線を拡大したのは毛沢東=コミンテルンだ。だから、日本は正義の為の戦争を行ったのであり、多少の批判はまぬがれないだろうが、中国、韓国との関係で言えば、喧嘩両成敗でり、決して日本だけが悪いわけではなかった。対米開戦は、ブッシュも言っているとおり、イラクと同じことを日本にしたのだ。イラク戦争が米国のごり押し、力ずくの内政干渉だったのと同じで、日米戦争も因縁をつけて日本を保護国にしたかっただけだ。

 ジュリアがもっともうんざりしているのは、日本国民の思考停止だ。自民党の圧勝で、タナボタで当選した若い公募議員が、どれだけ立派な政策通かしらないが、彼が自民党で無批判で国民的アイドルになり、政策や、実力抜きでネコかわいがりされ、一緒に写真を撮りたがる女性たち。ホリエモンも民主党から出馬しようとして断られ、自民党から出馬して予想をはるかに上回る支持を得た。これでは、国会議員と芸能人の区別をどうやってつけたらいいのか解らない。まさに国民の思考停止としか言いようが無い。
 阪神も韓国国旗と星条旗がはためく球団にめった打ちにされるし、こうなったら、ジュリアは布団をかぶって寝ている以外、方法はない!!!

http://www.ohhori.com/depression/medicine.htm

 

TBS、気になる「ブロードキャスター」のビル・トッテン氏!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月24日(月)01時20分35秒
  ジュリアは、10月17日の投稿、「目覚めなさい!- - - 子羊たちよ!」の中で、TBSの番組、「ブロードキャスター」の中で、コメンテーターのビル・トッテン氏が、「アメリカ・メジャーリーグでは日本人や黒人などは、白人を使うと経費が高くなるので、安く使える日本人などの有色人種をつかいたがる」と発言したことを取り上げたが、そのことが原因で、22日の番組を降ろされたのなら、誠に遺憾だ。
  白人は有色人種を格下と見ている、という、氏の指摘は世界の共通認識で、そのことをタブー視して氏が更迭されたとしたら、TBSは差別隠蔽主義と言わざるを得ない。
 氏は、日本語は下手だが、興味深い発言が多い。たとえば、かつて「株式投資はギャンブルだ!あまった金でギャンブルをするのと同じ」と発言したが、的を得て、妙だった。
 また、白人の有色人種を差別する観念については、NHKでも、日本びいきのヨーロッパ出身の白人在日外国人のトーク番組で、彼らの知り合いの白人旅行者は「アジアに来るとお金を払えば、召使のようにアジア人を使えるのに、どうして日本だけそれが出来ないのか不思議だ」という白人旅行者が多い、との発言もあった。
 白人が日本人、アジア人、黒人等の有色人種に対して優越感を持っていることは世界の共通認識ではないか??
 もしも、ビル・トッテン氏の事実を開陳する発言がTBSで問題になって、ビル・トッテン氏が首になるようなことがあれば、これはTBSが人種差別を隠蔽し、人種差別に加担することを意味する。
 そうではないですか??読者諸君!今後のTBSのビル・トッテン氏の処遇に注目して下さい。

http://www.tbs.co.jp/bc/cast.html

 

民主党、前原代表の保守系リベラル主義、党内で頓挫

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月18日(火)18時09分58秒
  <前原代表は、民主党の路線を保守系リベラル主義に進路を定めているようだが、国民が求めている民主党は、自民党との対立軸がはっきりしたフランス社会党、イギリス労働党、ドイツ社会民主党のような明確な左翼中道路線の政党なのではないか??フランス、イギリス、ドイツでは、保革共に、防衛政策では大差はないが、民生部門の比重の置き方や、経営者サイドか、勤労者サイドかに違いがある。
 もし民主党が自民党の対立軸になりたいなら、憲法9条などの基本政策では自民党と共同作業を進める一方で、民生部門では経営者サイドとは距離を置き、あくまで勤労者、派遣社員、社会的弱者サイドに立った左翼中道路線を選択するしかないのではないか??
 まず第一にジュリアが期待することは、高額所得からは多くの税金を、低額所得者からは少ない税金を、生活出来ない位の人は生活保護にするより、無税化による自立をはかって欲しい。
 高額所得者しか買えない商品には高い税を、低額所得者向けの商品の無税化、そして所得税はシャープ勧告への復帰と累進課税の復活を期待する。>


 テロ特措法改正案が衆院通過 米国などへ補給活動1年間延長へ

 アフガニスタンでのテロ対策のため、海上自衛隊がインド洋でアメリカなどの艦船へ行う補給活動を1年間延長するテロ対策特別措置法の改正案が18日、衆議院本会議で可決された。

 テロ対策特別措置法は、01年に時限立法として成立し、これまでに1度、2年間の延長をしてきた。今回の再延長は、11月1日に期限が切れるために行われたもので、小泉首相が当初、支援継続に難色を示したことなどから、延長期間は1年間となった。

 一方、民主党の対応だが、前原代表は当初、法案に賛成する姿勢を示していたが、小沢前副代表をはじめ党内から異論が相次いだため、最終的に反対に回った。前原代表は、郵政改革の独自案作りでリーダーシップを発揮してきたが、今回は党内の反発を受け、持論を曲げる形となった。

[18日16時54分更新]

http://www.diplo.jp/articles01/0109-2.html

 

プーチン来日反対!!国後を返せ!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月18日(火)16時55分27秒
  ■ロ、日本の削減要求に反対 国連分担金

 【ニューヨーク17日共同】国連総会第5委員会(行政・予算)で17日、日本の小沢俊朗・国連三席大使が「安全保障理事会常任理事国入りを拒否された」日本が米国に次ぐ国連分担金を負担するのは不当と主張したことに対し、ロシア国連代表部のユーシフォフ上級参事官は、現行の国連予算分担率を変更する必要はないと強調、日本の立場に真っ向から反論した。<自分勝手な、根拠の無い露介の押し付け!>
 来年から始まる2007-09年の分担金比率を決める交渉は、安保理常任理事国拡大問題と絡みながら、各国の主張が激しくぶつかり合う見通しとなった。この日の演説は交渉の前哨戦。
 日本が国連の場で常任理事国入りと分担金問題を明確に結び付け、負担軽減を求めたのは初めて。ただ大島賢三・国連大使は、常任理事国になれない「腹いせ」に一方的削減を求めるのは日本への信頼を損ねるとの考えを示している。
<常任理事国入りの「腹いせ」ですか??そうではないでしょう??国内経済の緊縮予算、国民への実質負担増などを考えれば、常任理事国を捨てて、国連関連予算を民生へ回すのは正論じゃないですか??でなくちゃ、日本国民は納得できませんよ!!今後の国連分担金削減に期待する。露介に負けるな!>

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nissotuuritujouyaku.htm

 

常任理事国などならなくていい!- - - 分担金を人並みにまで減らしてくれ!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月18日(火)15時27分56秒
  <日本は世界の趨勢から考えても、常任理事国入りは、時期早尚だ。日本は黙っていても非常任理事国が廻ってくるし、日本の安保理への参加は、やがて国際社会の願いとなるだろう。自ら頼んで拒否権なしの常任理事国になどなるひつようはない。なれば、金をせびられるだけだ。だから、経済的に数百兆の借金が片付くまで、日本は時々廻ってくる非常任理事国を受け持って、国際社会のリクエストに応えてアジアの大国として発言すればいい。
 これだけはやって欲しいことは、日本の国連分担金を、ロシア、中華人民共和国なみまで引き下げることだ!!その予算をぜひとも国民の民生部門に当てて欲しい。>



4常任理合計より高負担、許されるか…日本が改正要求

 【ニューヨーク=白川義和】小沢俊朗・国連3席大使は17日、国連総会第5委員会(行政・予算)で演説し、国連分担金の算定方式について、「安全保障理事会の5常任理事国の4か国(英仏中露)を足しても、その地位を拒否された一加盟国より財政負担が少ない。こうした現状を続けることが許されるのか」と述べ、来年の分担金比率の見直しで改正を求める考えを示した。国連の場で、日本が常任理事国入りと分担金問題を結びつけて発言したのは初めて。

 国連予算の分担率は原則、国民総生産をもとに3年ごとに決定される。2004~06年の日本の分担率は19・468%(今年は3億4640万ドル)で、米国の22%に次いで多い。米国以外の4常任理事国の合計は、15・31%にすぎない。

 小沢大使は、分担金の算定方式が公正ではないとの「失望感や不満」が日本で増えていると主張。「特別な地位を持つ加盟国が、特別の責任を負うことを反映した制度」を求めていくとし、常任理事国が相応の負担をすべきだとの考えを示した。
(読売新聞) - 10月18日13時50分更新
 

民主党議員3名を含む、100人超の国会議員が靖国参拝

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月18日(火)11時47分14秒
編集済
  <韓国では、戦前の日本政府とナチスを同じようなもの、と見ている風潮があるが、韓国国民の日本の歴史と政治体制への無知蒙昧さをあらわす発言だ。ナチスやファシストは、一人の国家元首が事実上の帝政と専制政治を行ったが、日本では昭和天皇は政治的執行は事実上、内閣と帝国議会にゆだねていたし、東條首相、近衛首相、鈴木首相も国家元首を名乗ったことはないし、政治の全権を掌握した訳でもない。ただ、日本の特徴は、外交、防衛政策では、内閣と、陸軍省、海軍省のトロイカ形式をとっていたことが特徴だ。当時の日本は軍部大臣現役武官制をとっており、大正デモクラシーの衰退期から、事実上の軍事政権的色彩が濃かったのは事実だが、日中戦争の最高責任者は、公家出身の近衛首相だったし、全くの軍事政権というわけでもなかった。また、日中戦争開戦後、帝国議会に於いて、斎藤隆夫代議士が戦線拡大に反対する一大演説を行ったのは有名な話で、日本は曲がりなりにも、憲法を擁し、議会制民主主義と軍事政権とのあいの子といったところが史実に近いだろう。少なくとも、つい最近まで韓国がそうであったような、正式な軍事政権よりは民主的な政治体制だったのだ。韓国国民は、過去の歴史がどうであったか、正確な知識もないままに、ただ感情に流されて、反日を論じたり、日本の悪口を言っているのではないか?韓国国民と韓国メディア従事者は、もう一度、高校の歴史教科書を勉強し直した方がいいのではないだろうか??>


 小泉チルドレンも…渦中"靖国"に議員101人続々参拝

 小泉総理大臣が参拝した東京・九段の靖国神社に18日朝、およそ100人に上る国会議員が集団参拝し、なかには新人議員の姿もありました。

 参拝したのは、党派を超えた国会議員でつくる「みんなで靖国に参拝する国会議員の会」に所属する衆参両院の議員、合わせて101人です。午前8時過ぎ、神社の本殿に上り、「2礼2拍手1礼」の神道形式にのっとり、参拝を行いました。この集団参拝は毎年、靖国神社の春と秋の例大祭に合わせて行われているものです。

                          [18日10時38分更新]

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/saitoutakao.htm

 

ずるい米国と今後の対中、対韓外交

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月18日(火)07時50分3秒
編集済
  <NHKの報道によると、米国政府は、小泉首相の靖国神社参拝問題について、報道官を通じてコメントを出し、「事態を静観」する構えを示した。また、この問題に関し、「いらだち」も隠さなかった。
 かねてから米国は日米同盟、日米同盟と言って、日本をアフガン、イラク戦争に利用しておきながら、いざ極東で問題が発生すると、対中国との経済関係を重視し、仮想敵国の中国との軍事的緊張を避けるために、「同盟国」日本側に立つことを拒否した。
 このことは日本に対しては同盟国と称して利用し、中国とは経済面で金儲けし、軍事大国中国との緊張を回避しようという「二枚舌」政策といわざるを得ない。

 そもそも、この問題は、終戦後、早期に解決が出来た問題だったのだが、米国が極東軍事裁判で弁護人なしで戦犯をでっちあげ、その後、GHQはこの問題を「日本が悪者」ということを、新聞、ラジオ等、メディア、教科書を使って日本国民に調教し、「日本が悪者で、連合軍と戦勝アジア諸国が正義」という言論統制を行ってきた。その後、サンフランシスコ条約で「独立」後も日本を事実上の米国の保護国とし、日本の学校教育や、新聞、ラジオ、テレビも、「GHQの教え」を固く守ってきた。
 そんな中で、実際に戦地にから帰ってきた元日本兵は「もの言えば唇寒し」とばかりに、国内の反発を恐れて固く口を閉ざしてきた。いや、閉ざさざるを得なかった。
 しかし、ここ10年位の間に、「日本悪者説」への検証が始まり、日米戦争は米国の中国での利権獲得の結果する所であったし、また、当時の日本政府の戦争回避の懸命な努力も明らかになった。
 また、南京大虐殺も米国資本と蒋介石国民党のでっち上げであり、事実無根であることも、歴史家の研究の成果で明らかになった。また、中国国民党や、中国共産党の日本人民間人への虐殺行為も、歴史の底から浮上してきた。
 また、韓国においても、従軍慰安婦の破格の厚遇ぶりも明らかになり、また、日本統治下の日本人の国税によって、インフラの整備、学校教育の普及など、朝鮮半島での日本の果たした功績も明らかになった。
 また、韓国併合や、満州国建国も、ロシア、ソ連の南進政策との対決と防衛のためだったことも歴史家の研究で明らかになった。
 それでは、いったい日本が、中国、韓国でどんな悪いことをしたのか?南京大虐殺も嘘で、実際には無かったし、従軍慰安婦も韓国の民間の売春婦と比べれば、破格の厚遇だったことも明らかになったし、日本がアジアで悪いことをしたという事実が見当たらないではないか!戦争犯罪で中国で処刑された日本人も、いまわの際に言い残した言葉が「天地天命に誓って、民間人を虐殺した事実は無い」と言い残して死んでいったではないか!人間が、死の間際に嘘をついて死んでいくだろうか?
 そう考えると、いったいあの戦争で日本が中国人民に、そして朝鮮人に、どんな悪いことをしたのか、もう一度聞いてみたい!

 先に挙げた、米国政府もご都合主義だが、ついに靖国問題などの懸案を処理しなければならない時期に来ているいっているし、また、多くの知識人も、中国人、朝鮮人の言い分と、日本人の言い分を全部出し合って、現代の視点から、過去に日本が犯した罪があったのか、あったならどのようなことがあったのか、洗いざらい今までの既成の概念を廃して、両者の言い分を科学的に突合させて、歴史の真実を明らかにすることが必要と考え始めている。
 ジュリアは日本は悪いことをした、と中学、高校で習ったが、南京大虐殺も嘘だとわかったし、東京裁判も不当な裁判だとわかったし、従軍慰安婦も自ら志願して働いた職業売春婦であり、日本はこれに破格の厚遇をしたことも解ったし、韓国併合や満州国建国は、日本陸軍がロシア、ソ連の南進政策を恐れて行った、当時としては十分理由のある、防衛的行為だったことも解った。
 では、なぜ、あの戦争で日本が中国や韓国から非難されなければならいのか、具体的な問題点がジュリアには全く解らない。日本は何も悪いことをしていないではないか!と思ってしまう。
 だから、靖国参拝にめくじらを立てている中国共産党や、韓国人、朝鮮人に聞きたい!いったい日本がどんな悪いことをしたのか?と。
 知識人の多くも言うように、今後の日本と中国、韓国との友好関係を築くためには、いったい日本がどんな悪いことをしたのか、きちんと日本国民の大多数が納得できる説明を中国、韓国には個別かつ、具体的に列挙してほしい。日本側と中国、朝鮮側は真っ向から対立するのは目に見えているが、今まで敗戦国だから我慢していた日本も我慢の限界に来ている。今後の中国、朝鮮との友好関係を再構築するためには、抽象的議論ではなく、具体的、かつ立証可能な根拠をもった相互批判を積み重ねることによって、お互いの基礎となる共通の歴史認識を得ることが必要なのではないだろうか??>

http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/tsushu.html

 

民主党の矛盾- - - 多くの民主党議員が靖国参拝

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月17日(月)18時56分49秒
  <前原代表は、小泉氏の靖国参拝を非難しているが、民主党内にも、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に参加し、実際に8月15日に参拝している議員が沢山いるではないか!!民主党、前原代表の指導力不足か?説明不足か??
 ちなみに2004年8月15日に靖国神社に参拝した民主党議員は、羽田孜、松原仁、中根康浩、石井一、鹿野道彦、田村秀昭、前田武志、田名部匡省の各議員で、8名だった。>

http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/

 

目覚めなさい!- - - 子羊たちよ!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月17日(月)16時14分37秒
編集済
  <先日、TBSブロードキャスターという番組で、コメンテーターのビル・トッテン氏が、松井秀樹ニューヨーク・ヤンキース外野手の年俸にからんで、興味深いコメントをしていた。氏曰く、「松井の年俸は安くて当然だ。なぜなら、メジャーリーグの球団が松井を獲得したいのは、白人選手だと年俸が高くつくので、人件費を安くするために黒人や、中南米、日本人を雇っているのだから。」というコメントだった。ジュリアはビル氏の発言に感謝したい。日本ではタブー視されている、欧米社会での「白人の方が上流、日本人や黒人は価値が低い」という、表に出にくい、今も歴然と存在している社会通念を開示してくれたからだ。頭の悪い日本人は、「欧米人は日本人を対等に扱っている」と思い込んでいるが、実際には、「白人は価値があるが、黒人や日本人などの有色人種は価値が低い」というのが欧米社会の主流の考え方なのだ。
 頭の悪い日本人よ!目覚めなさい!白人は日本人、黄色人種、黒人は、白人より価値が低いと考えているのだ。「白人は日本人を対等に見てくれているはず!」という甘い幻想から目覚めない!そして、白人は日本人などの有色人種を価値の低い存在だという共通認識をもっていることを心に刻みなさい!
 ついでに言わせてもらえば、日米同盟があるから日本有事の際には米国が守ってくれる、というのも幻想だ!そんなお人よしの国がどこにありますか??日本有事の際、日本で戦争をすることが米国の国益にかなう、と判断したときしか、日米安保条約は発動されないことも知っておくべきです。>

 米・オハイオ州で白人至上主義者とそれに対抗するグループが衝突 一部が暴徒化
アメリカのオハイオ州で15日、白人至上主義者のグループと、それに対抗するグループが衝突、一部が暴徒化し、争乱状態となった。
オハイオ州のトレドで15日、ネオナチ・グループが、「白人住民が、黒人のギャングに迫害されている」と主張しながらデモ行進を始めたところ、これに反対する黒人などのグループも集結し、双方のグループの一部が、止めてあった車に石を投げたり、近隣の店に押し入り放火するなど、暴徒化する事態となった。
この騒ぎで、少なくとも65人が逮捕され、警察官や消防隊員の一部が負傷したという。

[16日19時8分更新]

http://www.tbs.co.jp/bc/cast.html

 

【台湾】李前総統「小泉首相の靖国参拝は当然のことだ」

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月17日(月)15時12分9秒
  【台湾】李前総統「小泉首相の靖国参拝は当然のことだ」

 台湾の李登輝・前総統は、「小泉純一郎首相が、国のために命を落とした英霊を祭る靖国神社を参拝することは当然のことだ」と発言した。17日付で中国新聞社が伝えた。

 また、「2006年春頃には、再び日本を訪れ、奥の細道を歩きたい」などと表明。ただし、「私人」としての旅行となり、日本の政界人と会談する意向はないことを明らかにした。

 中国では、小泉首相の靖国神社参拝により、「小泉批判」が高まるのは必至。それと同時に、日本の首相の靖国神社参拝を支持したとして、「李登輝批判」も高まる可能性が強い。(編集担当:田村まどか・如月隼人)


(サーチナ・中国情報局) - 10月17日14時14分更新

http://www.ritouki.jp/distribution.html

 

靖国参拝、肯定派、反対派を上回る

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月17日(月)14時42分17秒
編集済
  日本テレビ世論調査 小泉首相の靖国神社参拝、47.6%が支持

<今回の靖国神社参拝は、高裁の違憲判断に配慮した格好で、小泉氏が個人の信教上の理由で参拝したので、何の問題もない。これについて中国、韓国から反発が出るのは仕方がないことだ。それよりも重要なのは、メディアが靖国参拝に反対の立場で意見や、論評をしているこではないだろうか!?メディアが公平、中立的立場を捨てて、始めに靖国参拝は中国や韓国の反発があるから悪いことだと決めつけて報道している姿勢こそ問題があるのではないか?なら、中国、韓国の反発があることは、全部いけないことなのだろうか??
 言うまでもなく、終戦直後、昭和天皇や、皇族方、吉田茂はじめ各首相が参拝していた時に、なぜ異議をとなえなかったのか??
 また、ジュリアは東条首相が開戦に踏み切ったのは、米国の石油輸出禁止と、国務長官ハルの「日本は明治維新以来獲得したすべての権益を放棄せよ」という、日本側が飲めないと解っている要求をしてきたことが原因だ。日米開戦は、東条首相の就任以前にレールが敷かれていた。事実上の責任があるのは、公家宰相の近衛首相だった。それなのに東条首相の悪口をいうメディア解説員がまだいる!!東条首相は公家宰相、近衛文麿首相が、米国の対日輸出禁止を受けて、かつ日本に戦わずして降伏を迫るハルノートを突きつけられ、事実上の戦時内閣として祭り上げられたのだ。そして、東条首相はサイパン陥落の責任をとらされる格好で、更迭されている。メディアの論説員も、その辺の事情は踏まえて発言してほしい。 まるで東条が戦争を始めたかのような言い方は事実に反している。開戦は公家宰相、近衛文麿の時代に決まっていて、それを受けて戦時内閣という大任を引き受けたのが、東条英機、陸軍中将だったのだ!今、東条英機首相は、政治には疎かったのに、戦時内閣ということで、軍人でありながら宰相の座について、日本の国益の為に日本に対する侵略戦争に対抗し、尽力されたことに感謝すると同時に、弁護人なしの不当な東京裁判でA級戦犯だと、戦勝国の都合で濡れ衣を着せられたことに憐憫の感情を禁じえない。

 そもそも中国の反発と言うが、中国は民主国家ではないではないか??中国に民主的国家があっての発言ならまだしも、中国共産党という独裁国家の言うことを、まじめにとらえる必要があるのだろうか??韓国も今は反日感情が強い国であり、中立的で、公正な判断が出来かねている国家と言わざるを得ない。竹島の問題についても、協議にさえ応じようとしていないではないか?その様な反日思想で凝り固まった国の、偏った意見をまともに相手にするのは、いかがなものかと思う。
 靖国問題を語るとき、ASEAN、インド、などの中立的立場からの声にこそ意見を傾けるべきであって、中国共産党や、反日韓国の偏った意見に何のフィルターも欠けずに意見を聞くべきではないと考える。
 中国共産党や、反日思想で凝り固まった韓国・北朝鮮共同体の意見を無条件で受け入れ、増幅させて国内に垂れ流ししている日本メディアは、GHQの意見の代弁者かと言わざるを得ない!>

  日本テレビ世論調査 小泉首相の靖国神社参拝、47.6%が支持

 日本テレビが週末に行った世論調査によると、靖国神社の秋の例大祭のさなかに小泉首相が参拝することを支持すると答えた人は47.6%だったのに対し、支持しないと答えた人は45.5%で、ほぼ並ぶ結果となった。

 日本テレビ電話世論調査
  【調査日】10月12~14日
  【対象者】全国1000人
  【回答率】47.9%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

<写真:東京大空襲1945.03.10> 幼子を背負ったまま焼かれた母親と子供- - -浅草
 軍人以外の一般市民の殺害にターゲットをしぼった焦土作戦たる東京大空襲こそA級戦争犯罪と言うべきではないか!

http://www.senyu-ren.jp/AA/08.HTM

 

パソコン談義 o(^_^)o

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月13日(木)22時43分31秒
    そもそものきっかけは、先日、東京の友人がジュリアの部屋を訪問したときのことだった。彼は、僕のパソコンのCPUが1.4Gだというと、「大したことないねぇ。」とのことだった。よく調べてみたら、実は1.7Gでしたが・・・・かねてから3Dグラフィックのゲームで不自由を感じていて、新しいパソコンが欲しかったジュリアには彼の言葉はトリガーになった。
 彼が帰ってからしばらくして、早速、2.9Gのマシンを探しだして、即購入した。今までのマシンはSOTECだったが、今度はE-Machineを購入した。確かに5万円で2.9Gのマシンは格安の感があったが、拡張性に乏しいのと、さすが2.9Gだけあって、ファンの音がうるさい。しかもファンが回転する度に、無停電源装置がキャパシティ・オーバーのブザーを鳴らす。空冷ファンも意外と電源をくうのだろうか??
 しかし、2.9G Celron D プロセッサの威力もかなりのものだ!今までかなり時間がかかっていた、3Dグラフィックゲームが余裕で動く。さすがだなぁ、と思った。
 しかし、パソコンからパソコンへ、「らくらく移動」というソフトを買ったが、あまり役にたたなかった。結局、ホームページのcoreファイルも手動でバックアップ、リストアしたし、メール関係、ダウンロード音楽も手動でバックアップ、リストアして、ここ数日はパソコンデータの引越しに時間を割いた。
 テレビもパソコンで見て、CDもパソコンで聴いて、ニュースもパソコン、手紙も、買い物も、銀行もパソコンとなれば、パソコン命だから、仕方がない。
 3Dゲームさえしなければ、以前のパソコンでも十分だったのだが、そのゲームのお陰でパソコンのハード等、スキルが覚えられたのだから文句はない。ただ、悲しいかな、今はパソコンゲームは衰退の一途をたどり、ゲームがやりたいなら、やはりプレステ等に移行しなければゲームの楽しみは味わえないのかもしれない。

http://shopping.yahoo.co.jp/l:2077140669?pf=5%2C000&pt=49%2C999&X=0

 

TBSは「唐突な印象」とコメント

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月13日(木)22時01分51秒
  <何らかの経営責任は免れないないのではないか??
「振り向けばテレ東」という言葉がしばらく前に紙面をおどった。TBSは現在、テレビ朝日に視聴率で抜かれ、視聴率では低迷している。また、先日、社員の籍と給与体系の見直しも行われ、最近では番組もネット販売を検討していると報道されている。
 視聴率偏重は、公的使命を担った巨大メディアがあまり気にし過ぎてはいけないことだが、かつての視聴率トップクラスの時代から比べれば、あまりに視聴者、社員の期待を裏切っているのではないだろうか??
 視聴率トップのフジテレビがエンタメ中心なのに比べ、TBSは社会派というイメージがある。その点は、局の特性として肯定されるべきだろう。しかし、視聴率の極端な低下は、最終的には経営陣の責任に帰責されるべき事項ではないだろうか??経営者の経営責任は免れないのではないか??そもそも、楽天はTBSのたった15%しか株式をもっていないのだから、あわてることはないのではないか??楽天側も無理やりと言っている訳ではない。
 ライブドアの強権発動に対して、楽天のやり方は、比べてみれば非常に穏健なやり方に見える。
 ここで大事なことは、社風や、社員の意向だろう。社風の整合性がとれているか、そしてまた、何より社員はどのように考えているかが重要なのではないだろうか?そもそもTBSに労働組合や、それに準じた組織があるかどか知らないが、現場で働く社員が声をあげる時が来たのではないだろうか!?テレビ局には映像に写らない社員が沢山いるではないか!もちろんカンバンの目に見える社員の意見も大事だが、視聴者の目に見えない社員も含めたTBSの社員のやる気と意思が今後の経営の、或いは経営形態のありかたに影響力を発揮して欲しい。
 経営統合までは解らないが、現経営陣の刷新が必要なのは、衆人の意見の一致する所ではないだろうか??ジュリア個人としては、TBSが何らかの方法で楽天と業務提携なりをすることや、楽天からTBSへの経営役員の血を入れることは、TBSにとっても損な話ではない気がするのだが・・・・
 やはり、現場で仕事をしていて、経営者への評価が下せる立場にあるTBSの諸々の社員が発言し、「よりよい会社、よりよい経営、よりよい番組、より多くの社会的貢献」を目指して、現場で汗を流している社員の勇気ある思考の統一化と顕現化、発言によって、今後のTBSの巨大情報放送局という社会的使命を果たしていって欲しいと思う。>


TBSは「唐突な印象」とコメント

 楽天が筆頭株主になったことが分かった東京放送(TBS)は10月13日、「唐突な印象」などとコメントした。
 TBSは「これまで業務提携について協議を続けてきた中で、何の事前連絡もなく短期間かつ大量に当社株式を取得されたことに唐突な印象を受けている」とし、楽天が提案した共同持株会社方式による経営統合については「今後、慎重に対応を検討する」とした。
 

連合の正社員優遇主義批判!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 6日(木)23時38分52秒
  <連合会長が正社員が組合員の大部分を占めるゼンセン同盟の高木氏になったことは残念だ。正社員には常用パートタイマー、契約社員の気持ちも生活も解っていない!今や、正社員での募集は少なくなってきている。職安でも正社員を募集している会社を探すのは難しい。正社員のゼンセン同盟系から会長が選出されたのは時代にそくしていない。ジュリアとしては常用パートタイム、契約社員を多く抱える鴨 桃代氏の方が連合の代表者にふさわしいと思う。今は正社員はボーナスがあり、退職金あり、首になりにくい、高収入の労働貴族だ!!常用パートタイム社員、契約社員こそがこれからは労働者の主人公だ!連合は正社員の厚遇を削って、常用パートタイマー、契約社員との格差是正に全力を尽くすべきだ!!>

 連合、定期大会で2期4年会長を務めた笹森 清氏の後任に高木 剛氏を選出
連合は定期大会で、2期4年会長を務めた笹森清氏(64)の後任に高木 剛氏(62)を選出した。
定期大会では、流通業、サービス業を中心としたUIゼンセン同盟会長の高木剛氏とパート労働者などが個人加入する全国コミュニティ・ユニオン連合会会長、鴨 桃代氏の2人が立候補して会長選挙が行われ、高木氏が選出された。
高木氏は「新執行部一同、心と力を合わせ、連合前進のため全力を尽くす」と述べた。
高木氏は、連合の役員推薦委員会で会長の後任への就任要請を受けて立候補していた。
 

こと経済に関しては中国に遠慮する必要はない!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 5日(水)09時54分18秒
  <日中国境付近で最初に開発を始めたのは中国ではないか?また、中国は軍艦まで出してきている。いわゆる軍事的威嚇である。こういった中国共産党の軍国主義、覇権主義的態度に屈してはならない。今後も東南アジア経済のリーダーシップをめぐっても中国との経済面における主導権あらそいはあるだろう。本来共有財産であるガス田の開発を勝手に相談なくはじめたのは中国ではないか??中国がストップしない限り、日本も日本国の地下資源を確保するために早期に開発に着手することは、中国との新たな外交の進展につながるのではないか??
だいたいANN-朝日新聞は中国共産党のご機嫌伺いばかりしている。そんなに共産党がすきなのか??中国で反対運動が起こるから日本は動かない方がいいという朝日新聞の言い分はどうも納得できない。中国の日本を無視して勝手に国境の資源泥棒をやってることの方が問題なのではないですか??拉致事件でも社会党は北朝鮮に肩入れしすぎた。自己批判しているが、言うべきことは言わないと、やるべきことはやらないと日本の国益は守れないし、日本のステータス、国際的評価は落ちるばかりだ。>

「東シナ海で日本も試掘すべき」論に中国の反発必至(ANNニュース)

 東シナ海のガス田開発で、中国側が共同開発に明確な態度を示さないまま単独での開発を進めていることに対し、自民党の議員から、「日本側も試掘を始めるべきだ」という声が相次ぎました。
 ガス田開発をめぐっては、先週末に開かれた日中協議で、日本側は初めて中間線の両側での共同開発案を提示するなど、事態打開を探りましたが、中国側は回答を留保したうえ、単独での開発の中止やデータの提供も拒否しています。こうした動きに対して、自民党の議員からは、「向こうがやるなら日本側も試掘をするべきだ」といった声や、「外務省は弱腰だ」などと批判的な意見が相次ぎました。早ければ今月中旬にも再び協議が開かれますが、日本国内の強硬意見に中国が反発することは必至です。
 

民主党、テロ対策特措法延長批判!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 4日(火)17時53分23秒
   テロ対策特措法を、民主党が国際貢献の名の下に延長しようとしているが、そうはイカンザキ!!そもそもアフガニスタンでは、「正当な政府」が確立されてないではないか!!きちんとした政府もない国に勝手に都合のいい政府を作ろうとする米国に加担するのはいかがなものか??
 アフガンは、そもそも日本との関係ももともと強い国ではないし、近隣国ならまだしも、アラビア海方面の米軍の補給を主とする任務を負うべきではない。日本としては、遠方の国の国内問題に干渉するべきではない。
 第一に、テロに関しては国内でのテロリストの活動をゆるさないことに専念するべきだ。はるか彼方のアフガンまで行って米国の手助けをするべきではない。フランスやドイツを見習うべきだ!テロ対策は日本国内のテロ活動の撲滅と予防を主とするべきであって、はるかかなたのアフガンで米国の支援をするのはやめたほうがいい。
 また、海外でテロ関連の支援をするには、ASEANなどの近隣アジア諸国に限って、当事国の政府筋からの強い要望があった場合に、日本独自に主体的に行うべきだ。
 今、日本が行うべき最大のテロ対策は、南北格差の是正と、世界の貧困の撲滅だ。貧困があるからテロが起きる。貧困が撲滅できればテロリストは住家を失う!日本はインド洋、アラビア海まで自衛隊を派遣するべきではない!
 まずは国内のテロ対策を強化し、同時にテロの温床となっている貧困を世界から撲滅し、さらに世界中の反感を買っている米国の一国主義と、米国の価値観の押し付けに抗議するべきだ!!米国の犬になってはいけない!
 民主党の幹部の諸子よ!少し頭を冷やしたらどうか!!あなたがたは米国の犯罪に加担する犬になりないのか!?

http://silversteel.s4.xrea.com/Essay/devillepin.html

 

好き好んで自殺する人間がいるか!??自殺者3万人、交通事故死6千人社会を作ったのは誰だ!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 4日(火)15時09分32秒
  <自殺の抑止にはなりません。只、自殺しても保険金が下りずに残されたものが不幸になるだけだ。自殺は絶望感から自殺するのだ。自分の命より保険金の方が大事だという人間がどこにいる??誰だって自殺なんてしたくない。幸せな生活を送りたい。みんな絶望してこの世を去っていくんだ。免責を延長しても自殺は減らない。ただ保険会社が得をするだけだ。>

<自殺免責期間>2年を3年に延長 生保大手各社

 生命保険の契約後、一定期間内に契約者が自殺した場合、生保会社が保険金を支払わない「自殺免責」について、大手各社が相次いで2年から3年に延長していたことが3日、明らかになった。自殺して保険金を受け取り借金返済などに充てるケースが増えているとの指摘があるうえ、自殺者急増で保険金支払いが想定を大きく超える可能性が出てきたためだ。ただ、遺族に大きな不利益が生じるにもかかわらず期間延長は十分に周知されておらず、免責期間の根拠などを説明するよう求める声が強まっている。
 ◇「自殺抑止」が目的? 実際は支払い急増
 大手生保各社の自殺免責期間は、99年ごろまで1年で共通していた。00年前後から、各社は相次いで免責期間を延長、国内各社は2年を免責期間に設定した。ところが、同時期にアメリカンファミリー生命保険など外資系は免責期間を3年に延長。自殺者が急増する中、外資系と国内勢の間で保険金の支払額に大きな差が生じる可能性が出始めていた。
 このため、明治安田生命保険、住友生命保険、日本生命保険など国内勢も04年以降、免責期間を3年に再延長。第一生命保険も10月から3年に延長、各社の免責期間はほぼ横並びになった。ただ、各社とも免責期間延長前の契約者については、2年のまま据え置く。
 免責期間延長について、各社は自殺者数が98年以降3万人を上回るなど社会問題化していることを背景に、「保険金が簡単に支払われることが、自殺を助長している可能性がある」(第一生命)と指摘。免責期間延長は、自殺抑止が目的との考えを強調する。
 ただ、自殺急増で保険金支払いが増加していることも、免責期間延長の大きな理由とみられる。ある大手生保では、過去10年で自殺に対する死亡保険金支払額が1・5倍以上に急増。総支払額に占める自殺への保険金支払額の割合も10%を超えたという。
 04年3月には、数億円規模の保険金自殺をめぐる訴訟で「明らかに保険金目的の自殺であっても免責期間経過後であれば支払いを拒否できない」との最高裁の判断が示された。このため、生保各社は「巨額の請求を防ぎ、保険金支払いを抑制するには免責期間を延長するしかない」(大手生保幹部)と判断している。
 自殺免責など契約者にとっての「不利益条項」は、各社とも契約書とは別に書面で説明している。ただ、各社とも2年から3年への延長は特に発表しておらず、約款でも3年に延長したことは注意喚起していない。
 生保に詳しい慶応大学商学部の深尾光洋教授は「契約者間の公平性確保や自殺抑止のための対策は必要」としながらも「契約者に不利益な条項だけに、募集時の十分な説明が不可欠。うつ病などが原因で自殺した場合には『病死扱い』として支払いに応じるなど、運用面での配慮も必要だ」と指摘している。
(毎日新聞)

http://www.jimin.jp/

 

武部幹事長 造反議員に活動費 副幹事長2人拒む 郵政採決前30万円

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 3日(月)16時26分45秒
  <郵政民営化にYESかNOか!?俺は反対だ!郵政民営化を支持した国民はバカだ!!おろかものだ!!自民党に投票した国民が低脳な無責任ものだ!!>

 郵政民営化関連法案の衆院採決直前だった今年六月下旬、自民党の武部勤幹事長が、法案反対派の同党副幹事長(九月の衆院選で落選)に、「政策活動費」として現金を手渡していたことが分かった。前議員は数日後、副幹事長職を辞任する意向を固め、現金を返却した。同法案採決をめぐり武部幹事長ら党執行部は当時、この前議員を含む反対派議員に対し激しい説得工作を展開しており、微妙なタイミングの現金授受に党内からも「誤解を招く」と批判の声が出ている。
 前議員は六月二十七日、党本部の幹事長室に呼ばれ、武部幹事長から政策活動費として現金約三十万円の入った封筒を提示された。前議員は副幹事長辞任を視野に入れていたため、「お預かりさせていただく」といったん受領し、三日ほど後に「(副幹事長の)使命を果たせない」として返却したという。
 前議員はこれに先立つ四月にも幹事長室に数回呼ばれ、「反対をやめろ」などと強い口調で説得を受けていたという。
 自民党の副幹事長は当時十八人。このうち法案に反対したのはこの前議員を含む二人で、もう一人の反対派副幹事長(落選)も「六月に副幹事長職の辞任を願い出た後、幹事長から活動資金の提示を受けたが、受け取らなかった」と関係者に話したという。
 一方、法案に賛成した副幹事長十六人のうち、六人が産経新聞社の取材に応じ、四人は郵政法案採決前の時期に政策活動費の支給は受けていないと回答。二人は「分からない」とした。法案への賛否に関係なく全員一律に配ったわけではなかったことになる。
 複数の副幹事長によると、幹事長から政策活動費が支給されるのは、おおむね盆と暮れの年二回が通例。副幹事長の一人は「(支給時期は)七月と十二月。六月は早過ぎる」と語る。別の副幹事長は「うがった見方をすれば、法案反対派に考え直してくれという意味で渡したと疑われても仕方ない」と懸念を示した。
 活動費を返した前議員によると、支給の際に幹事長から説得はなかったという。資金の性質について「そういう(買収工作の)趣旨ではないと理解している」と明言。ただ、「なぜこんな時期にとは思った。採決の直前に配るなんて聞いたことがない。時期が悪過ぎる」と感想を述べている。
     ◇
 ■職責に応じた。買収ではない
 武部勤幹事長の談話「政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行ってもらうために、通例より党役職者の職責に応じて支給している。(買収など)ご指摘の点はまったくありません。各政党には政治活動の自由が憲法で保障されており、政治活動にかかわる政策活動費の詳細については回答を控えさせていただきます」
                             (産経新聞)
 

精神医療の改革は、医療改革の本丸

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 3日(月)14時24分8秒
  <精神科、精神病院に対する偏見が多い。もっと精神科をメディアも公開するべきではないか!精神科では、何でもかんでも、医師の診療報酬が高い病名を付けたがるし、老人性痴呆という、本来病気とは言えないものまで精神病にして金儲けをしている。精神科に掛かっている人は、一番多いのがうつ病と森田神経症だ。また、精神病院にはいろいろな人がいるが、人々が驚くほどの変人はいない。意外と一見して普通なのだ。その人が精神病かどうかは、その症状によってではなく、その人が精神科に通院したかどうか、によって決まる。
 では、エアガンを撃ちまくる人や、アキバ系の本物の女性よりアニメのゲームにしか興味のもてない人は精神病ではないのか???もう一度いうが、精神病かどうかは、その人本人が精神科を訪問するかどうかで決まる。
 医療の世界では、温かい看護の態度と、親身の診療が最も大事だと思うが、そうゆうもっとも大事な患者への配慮、気遣い、思いやりが一番欠けているのが「精神科」ではないか??とても逆説的で、皮肉なものだ。ちなみに群馬県内では、カウンセリングの専門医療科を持っている病院がない。都内でも、カウンセリングの出来る医療機関はあっても、保険が適用にならない。精神病の多くは、カウンセリング、精神的、心理的アドバイスが重要な場合が多いのに、現行の医療は高い診療報酬の付く、向精神薬による3分診療がほどんどだ。非常に患者にとって不幸だ。医師丸儲け、患者は野となれ山となれだ。>

 精神科病院で拘束・隔離1万2850人…厚労省調査

 全国の精神科病院で、体を帯などで縛る「身体拘束」や、鍵のかかった部屋にいれる「隔離」を受けた患者が約1万2900人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。
 すべての精神科病院での人数が明らかになったのは初めて。医療現場では、やむを得ず、患者の行動を制限する場合があるが、患者の尊厳を守る観点から議論を呼びそうだ。
 調査は、全国すべての精神科病院(1662か所)を対象に、2003年6月30日時点の状況を調べた。
 入院患者数は32万9096人。このうち、身体拘束を受けたのは5109人、隔離は7741人で、合計1万2850人に上った。入院患者全体に占める割合は3・9%だった。
 精神科病院では、原則として行動制限を行わないことが、精神保健福祉法で定められている。暴れ方がひどく治療ができないケースや、自傷他害の恐れがある場合は、適切な診察や診療録への記入など一定のルールのもと、最低限の行動制限が認められている。
 しかし、厚労省(当時は厚生省)が1998年、全国18か所の国立精神病院を立ち入り調査したところ、ルール違反がすべての病院で確認されるなど、必ずしも徹底されているとはいえない。
 また、昨年11月には、身体拘束を受けていた患者4人が肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)を起こし、突然死した事例が東京都監察医務院の報告で明らかになるなど、命にかかわるケースもある。
 同省では、1999年にも、外部の研究班に委託して調査を実施。この時は、約7割の1090病院が回答、1万55人の拘束・隔離が明らかになった。
 当時の研究班のメンバーで、「メディカルケア虎ノ門」(東京)の五十嵐良雄院長は、今回の結果について、「99年当時と比べて数が大きく減っているとは思えない」とした上で、「行動制限が必要な患者が一定数いるのは事実。最小限にとどめるには、海外に比べて緩い行動制限の基準の厳格化や、それを守るための医療スタッフの増員が必要だ」と話している。
                                (読売新聞)

http://www.pref.gunma.jp/c/01/hofuku/takasaki/

 

「現役並み」所得って、145万円??145万円の年収で生活できるの??

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 3日(月)13時59分10秒
  <国会でサラリーマン減税では、基準額として、「年収500万円」が基準にされているが、「現役並み」が145万円の所得は、役人も「サギシ」の感あり。>

<高齢者医療費>現役並み所得者80万人が「3割負担」に

 医療費の窓口負担が一般高齢者の2倍の2割となっている70~74歳の「現役並み所得者」が、06年度の税制改正で約80万人増えることが2日、厚生労働省の調べで分かった。同省は06年度の医療制度改革で「現役並み所得者」の窓口負担を現役と同じ3割に引き上げる方針。このため現在窓口負担が1割の80万人は税制改正で「現役並み」への移行を経て、一挙に負担が3割にアップする。同省は新「現役並み」の80万人について、段階的引き上げなどの激変緩和措置を導入する意向だが、高齢者層の強い反発を招きそうだ。
 現在、70歳以上の人の窓口負担は1割。しかし、厚労省は年間課税所得が145万円以上ある人を「現役並み所得者」と位置付け、2割負担を求めている。年金受給世代で課税所得が145万円となるのは、単身世帯なら年収484万円で、夫婦世帯は621万円。06年4月の税制改正で老年者控除が廃止となり公的年金等控除も縮小されるため、「現役並み」収入基準は単身世帯は約380万円、夫婦世帯は約520万円に下がる。
 これにより、現役並みの人数は現行の約110万人から約190万人に増え、70~74歳層に占める割合も6%から11%に増加。厚労省は医療制度改革関連法案に、現役並みの負担を3割にアップさせることを盛り込む考えだ。新たに現役並みとなる80万人の負担は、来年4月から現行制度に則して2割となり、同法案が成立すれば、来年10月にも制度上3割となる。
 また、医療費の自己負担限度額は、一般高齢者が月額4万200円なのに対し、現役並みは「7万2300円+医療費の1%」。同省は自己負担限度額もアップさせる方針で、新「現役並み」は、窓口負担同様、負担増の幅が大きくなる。【吉田啓志】
                                                                    (毎日新聞)
 

高所得層は健康、低所得層は不健康- - -勝ち組、負け組みの格差拡大

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 3日(月)11時35分18秒
   収入低いと不健康感増大 中高年、ストレスが原因か

 中高年で自分が不健康と感じている人の割合は、高収入層より低収入層で高く、中でも都市部の男性では2倍以上の差があるとの調査結果を、群馬産業保健推進センターや群馬大学医学部のグループが3日までにまとめ、日本疫学会誌に発表した。
 農村部では収入による差はなく、同センターの鈴木庄亮(すずき・しょうすけ)所長は「都市部では年収が低い人の労働条件は悪く精神的なストレスも多いためだろう」と分析。
 同グループの別の研究では、不健康感が強い人はその後の死亡率が5―6倍高いことが分かっており「低所得者が安定した職業に就けるよう、行政や地域で支援することが国民全体の健康増進につながる」としている。
 2000年に群馬県内の40―70代の男女計9600人余りを調査。健康状態が「まあまあ」「悪い」と答えた「不健康感ありの人」(46%)と、収入や生活習慣との関係を解析した。
                                 (共同通信)
 

与党・労働党が政権継続へ、ニュージーランド総選挙

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 1日(土)16時06分45秒
  <米国は別としても、ヨーロッパや他の先進国では依然として左翼、左派勢力は強いですなぁ。日本は左派政党が育たない土壌があるのだろうか??不思議の国だ。>

2005.10.01
Web posted at:  15:00  JST
- CNN/AP

ウェリントン――ニュージーランドで9月17日実施の総選挙(定数121)で、選挙管理委員会は10月1日、加算されていなかった在外投票分を含めた最終開票結果を発表、クラーク首相率いる労働党が50議席を獲得、第1党の座を決めた、と述べた。労働党は、過半数に満たなかったが、小党5党との連立交渉を3日から始める。3期目の政権となる。
 最大野党の国民党は即日開票時よりも1議席減らし、48議席となった。ブラッシュ党首は記者団に、政権を樹立させる十分な議席を得られなかったとし、敗北を認めた。クラーク首相に電話し、この考えを伝えたという。
 過半数は61議席。他党のうち、数党が労働党の政権樹立に同意している。
 投票率は80.9%で、前回の2002年選挙時の76.98%を上回った。
 総選挙では、前回選挙で惨敗した国民党が、大型減税などの公約を掲げ、27議席から大幅増。与野党の勢力が伯仲したため、在外投票分などの結果判明まで本格的な連立交渉は中断していた。
 

国会傍聴- - -Julia

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年10月 1日(土)03時20分25秒
   ジュリアの国会傍聴感想

<自民党、女性議員>:何だか、聞いてて偉そうだった。官僚上がりというか、尊大な態度が気になった。

<前原代表>:一生懸命やっているのはわかるが、小泉氏に「その通り、いいことをいう」と切り替えされて、意表を突かれたのか、嬉しがっている印象を受けた。この人は「私は自民党議員ではないので」と言っているが、本当は自民党で出馬して、総理総裁を狙った方がいいのではないか、と思った。

<野田政調会長?>:政府と自民党の関係に因縁をつけている、との印象がぬぐえなかった。人の揚げ足取り、とも国民に解釈されかねない。政策論争といえるのか、疑問だった。

<民主党、第三質問者>:政府の官僚の天下りを理路整然と追及し、ディベートとして優位に展開した。この人の論旨は明快で、政府も急所を突かれた感じで、反論できなかった。民主党にも、こんなに理路整然と、政府の弱みをわかりやすく追求できる論客がいるのかと感心した。

<共産党>:大企業、投資家優遇税制について追求していて共感を覚えたが、小泉首相に初等教科書のような説明をされて終わってしまった。時間も少なかったが、大企業と投資家の課税を強化した場合、どの様に大企業と投資家の権利を擁護していくのか、バランスを取っていくのかの説明がなかった。税制改革には基本的に賛成だが、国民にはもっとそうゆう大企業、投資家への課税強化後の国の運営について、きちんと説明してもらわないと、貧困層でさえ、国家の行く先を案じてしまうのではないか。将来へ向かった現実的なプランと展望を国の発展と大企業と投資家、中間層の擁護、という観点を踏まえて、大企業への課税強化を論じて欲しい。

<社民党>:時間もなかったが、冴えない追求だった。甚だ残念だ。情けない。

<小泉首相>:新保守主義、小さな政府路線がしっかりしていて、民主党のような保守とも中道ともつかない政党にはびくともしなかった。小泉氏の様な人に対しては、しっかりした左派政権を目指す、現実主義の政策通でないと歯が立たない気がした。保守政党としての理もとおっている。磐石で丁寧な説明だった。また、国民はここまでは許すだろう、というラインを読んでいて、そのラインまでの安全圏で戦っている。優位はゆるがないだろう。前原代表も、小泉首相の手のひらの上で踊らされている印象をもった。
 

What's New 「社民党、憲法9条公式見解」追加!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月29日(木)14時50分18秒
編集済
  <回 答>

 北朝鮮から侵略されたらどうするかとのご質問ですが、当然自衛隊が防衛し
ますのでなんの問題もありません。すでに自衛隊は世界有数の規模と装備を持ってお
り、米国以外のあらゆる国からの着上陸侵攻を撃退する能力を持っています。憲法9条があるから国民を守れないとのご指摘は当たらないと考えております。
 弾道ミサイルからの攻撃についても、憲法9条があるから国民を守れて、変えれば
守れるようになるとのご意見はまったく理解できません。
いったい、憲法9条とどういう関係があるのでしょうか。
 すでに、社民党は自衛隊の存在と、自衛隊が平和憲法の下での日本防衛を担うこと
を認めております。憲法9条を変えることが現実的で国民を守ることになるとは考え
ておりません。

                   社民党政策審議会事務局 次長 N氏


<質問&提案>

 社会民主党に期待するところのある者です。
前回の選挙でも、日本社会の貧富の格差の拡大に意義を申し立てる社民党の政策には
おおいに賛同しました。
 しかし、憲法9条を変えないというのは、絶対認められません。
 先の大戦の敗戦国、ドイツ、イタリアでも正規軍を持っていますし、台湾、マレー
シア、韓国等でも、軍隊は持っています。
 だから速やかに、日本も憲法9条を改正して、正規軍を持つべきです。
 社民党がなぜ実態にそぐわない憲法9条を改正しないのか、全く理解できません。
北朝鮮から、侵略されたら、どうするのですか??
 社民党はノドンミサイルを打ち込まれたあとで、安全保障理事会に提訴するのです
か???それでは国民守れません。きちんと最小限の軍備を充実させて、他国の侵略
から国民を守る義務が国にはあるのではないでしょうか??
 社民党に福祉政策に期待する半面、組織も、他の政策でも非現実的過ぎて、投票ま
ではできません。社民党にもっと現実的になって欲しいと思います。
 国会の総保守化にはうんざりだけど、社民党の旧態依然とした態度にもがっかりで
す。この国は滅びるしかないのでしょうか??
                                      Julia

http://www5.sdp.or.jp/central/12mail.html

 

好景気を支える非正社員!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月29日(木)03時29分23秒
  <日本の景気の良さを支えているのは、常用パートタイム社員、契約社員、派遣社員だ。景気が良くて貧しいのと、景気は悪いけど収入が多いのと、どちらがいいか??あなたはどちらを選ぶ???俺は景気なんて悪くていい。ただ、みんな格差がなく、喜びも悲しみも分かち合える日本人でありたい!!>

■1万3400円台を回復 東証大商い、01年6月以来
 28日の東京株式市場は、円安進行や根強い景気回復期待から幅広い銘柄が買われて大商いとなり、日経平均株価(225種)は年初来高値を更新。2001年6月以来、約4年3カ月ぶりに1万3400円台を回復した。
 海外投資家の資金流入が相場をけん引しており、「足踏みする欧米市場を横目に、東京市場は独歩高の様相を強めてきた」(日興コーディアル証券)との指摘もある。
 終値は前日比125円87銭高の1万3435円91銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も24・77ポイント高の1401・47と年初来高値を更新。
 出来高は約33億2200万株と3日連続で30億株を超え、売買代金も約2兆6900億円と高水準だった。

<民間給与>7年連続で減少 景気回復を反映せず
 民間企業に勤める人が04年の1年間に得た平均給与は、439万円と前年を5万1000円(1.1%)下回り、7年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。景気回復が給与に反映されていない実態を浮き彫りにした。一方、所得税額は前年を3339億円(3.9%)上回り、4年ぶりに増加した。(毎日新聞)
 

小泉純一郎、国会で寝るな!!NHKも放送中断するな!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月28日(水)16時39分8秒
編集済
  いくらスーパー与党で、郵政民営化も既に可決は決まったも同然だし、国会が意味ないと思うのは解るけど、寝るんじゃねーーーーー!!!!!
神崎さんと、社民党の二回もチャンネル合わせたけど、二回とも寝てた!!
しかも、凄く眠そう!!!
ふざけるんじゃねーーーー!!!!!
NHKも5時までの予定なのに、なぜ4時半で中継打ち切るんだー!???
小泉の寝顔みせるとNHKに不利益でもあるのかーー!!

http://www.nhk.or.jp/gatten/archive/2000q1/20000301.html

 

1割の人間が消費の9割を担う。9割の人間の消費は高だが1割に過ぎない

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月27日(火)10時57分44秒
  ネット各社、ターゲットは富裕層 収益拡大へサービス強化
≪1億円超の腕時計販売/年収1500万円以上≫
 インターネット上で富裕層に狙いを定めたサイトが相次いで登場している。仮想商店街を運営する楽天が先月末、高額商品だけを集めたサイトをスタートしたほか、高所得者向け会員雑誌を発行するナイルスコミュニケーションズ(東京)も年収制限などを設けたウェブサイトを立ち上げた。ネット通販が定着する中で、各社とも富裕層を取り込むことで収益拡大を目指そうとしている。(竹岡伸晃)
 楽天が開設した「高級品市場」には、ダイヤモンドを500個以上あしらった1億3650万円の宝飾腕時計や1本1575万円のワインなど、普段は目にすることもないような超高級品が並ぶ。
 同市場の開設を手がけた楽天市場事業本部の経沢希志子さんは「ネットでの買い物には、『日常品を安く』だけでなく、『高級品を買いたい』というニーズも大きい」と指摘する。
 楽天市場の1回当たりの平均購入単価は約9000円だが、同社が7月下旬に実施したアンケート調査では、高級品を購入したい場所として約3割の利用者が「ネット通販」を挙げた。
 この結果を受け、同社では出店店舗に対し、高価格帯の商品を出品するように要請。時計、ワインなどテーマを決めて販売を始めた。現在は海外の有名デザイナーなどが製作したパーソナルチェア特集を行っており、今後も宝石や高級おせちなど、販売商品を追加する予定だ。
 ただ、高額商品であるため、「商品の信頼性の確保にはとくに力を入れている」(経沢さん)と強調する。楽天ではブランド品を扱う店舗については通常よりも厳しい出店審査を実施するほか、店舗側も「メールでのやり取りだけでなく、最低1度は購入希望者と電話で話す」(銀座ジュエリー・ブランドショップ)などと信頼性の向上に努めているという。
 富裕層に限定したウェブサイトの開設も相次いでいる。出版社のナイルスコミュニケーションズは先月15日、「年収1500万円以上を対象とした」(青山俊夫社長)会員制のウェブサイト「ナイルポート」を開設。入会には年収や所有資産などの審査があり、クリアした場合のみ会員になることができる。
 このサイトには、高級車や高級腕時計、宝石などの紹介記事や、資産運用などの情報を掲載。会員同士の交流の場も設けている。利用料は無料で、富裕層に狙いを定めた企業からの広告費で運営する。富裕層向け雑誌で4万人弱の会員を持つ同社では、ウェブサイトの会員も「1年間で3万人以上の獲得を目指す」(青山社長)としており、将来的には商品販売も手がける計画だ。
 各社が富裕層向けのネットサービスの強化に取り組む背景には、ネット通販の定着を背景にして通販サイトの数も急増しており、そうした中で「優良顧客を取り込みたい」(楽天)との思惑がある。
 また、高級品で取り扱い総額が増えれば、業界における存在感もより高まるとみている。
 仮想商店街運営で楽天を追い上げるヤフージャパンも「時計や宝石、バッグなどの高級品特集を積極的に企画したい」(広報)と意欲をみせており、富裕層向けのネットビジネスは今後、さらに盛り上がりをみせそうだ。

http://shopping.yahoo.co.jp/search?va=%A5%ED%A5%EC%A5%C3%A5%AF%A5%B9&vo=%A5%A8%A5%A2%A5%AD%A5%F3%A5%B0&cspid=2075694799&pf=400,

 

ベトナムの向上心を学べ!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月26日(月)18時20分27秒
  ■複数政党制を検討 ベトナム共産党、政策転換
 【バンコク26日共同】30年間にわたり強固な1党支配を維持しているベトナム共産党が、「複数政党制」の導入を検討し始めたことが26日までに分かった。関係者によると来年の党大会の次の「2011年の第11回党大会で諮る方針」という。
 これまでベトナム国内では複数政党制が公に討議されたことはなく、「政治的多元主義」を一貫して否定してきた同党にとっては、検討に乗り出すだけでも大きな政策転換といえる。制度を調べるため日本にも調査団を派遣した。
 複数政党制については、党組織委員会が主催する「第10科学プロジェクト(KX10)」として研究に着手。チャン・ディン・ホアン政治局員が担当し、国内外で有識者からの聞き取り調査を進めている。

http://www.joho-shimane.or.jp/p/opinion/international/01/

 

充分な軍備を持ってこそ、対等な外交が出来る

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月26日(月)10時33分26秒
  防衛力増強訴え 台湾与党、独立派5万人がデモ

 台湾で25日、軍事予算を増やして防衛力を高めることを訴えるデモが行われました。
 デモには、台湾独立派の市民団体を中心に、およそ5万人が参加しました。中国との軍事的緊張を抱える台湾当局は、アメリカから武器を購入する費用として、およそ2兆円の軍事予算案を度々、議会に上程していますが、野党が多数を占める議会はここ1年あまりの間に予算案を29回にわたって否決してきました。このため、与党陣営や独立派の市民団体などは、空転が続く議会への不信感を高めています。
                 [26日8時35分更新]

http://www5.sdp.or.jp/

 

ドイツ 緑の党、社民党と連立で左翼政権継続を希望!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月24日(土)14時06分56秒
編集済
  緑の党がCDU・CSUを拒否、独の連立政権交渉
2005.09.23
Web posted at:  21:06  JST
- CNN/AP

ベルリン――9月18日に投票され、2大政党が過半数を獲得出来ず、他党引き込みの厳しい連立交渉が続くドイツ政局で、暫定開票結果で最大の225議席を獲得した野党・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の首相候補、メルケル氏は23日午前、シュレーダー首相の与党・社会民主党(SPD)と連立与党を組んでいた90年連合・緑の党の指導部と会談したが、政策の違いが大きく、説得に失敗した。
 メルケル氏は、交渉を終えた後、立場の違いを埋めることは出来なかった、と述べた。同氏は交渉で、経済界寄りの政策を支持する自由民主党(FDP)との連立構想も説明したが、90年連合・緑の党はこれに反発したとみられる。
 同党は、CDU・CSUからの再度の協議の申し出を断ったという。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/cv/r_schroder.html

 

前原代表と民主党の失政

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月24日(土)09時16分42秒
編集済
   前原代表の意見を聞いていると、まるで保守政党かと疑ってしまう。前原氏の実現したい課題は、一言で言って、第1に無駄使いを無くし、財政健全化、公務員、官僚改革だ。第2に憲法9条の改革だ。第3に脱労組、脱圧力団体だ。
 第2の憲法を改正して、独立国として軍隊を正式に持つということは支持できる。また第3の脱労組、脱圧力団体も、国民政党として当然だ。政権政党として、国政と一部団体の利益は切り離した方がいい。
 しかし、第1の方針は前原民主党のメインテーマだけに、それは当然のことで、それ以上に民主党は、ヨーロッパ福祉社会型の民生安定と勝ち組、負け組み社会になってしまった歯車を逆回転させることをメインテーマにして欲しかった。
 このことなくして、民主党は健全な自民党のアンチテーゼたることは出来ない!今の前原氏の主張は、自民党と全く同じだ。
 民主党が自民党と同じなら、民主党の存在理由はなくなる。
 この際、民主党内で、「負け組みのない社会、負けても復帰できる社会、そして憲法を改正する」の2点で合意できる新政党、「労働党」を作ったらどうか!民主党をぶち壊して、「労働党」を作ろうではないか!!!

http://pol.cside4.jp/party/11.html

 

保守二大政党時代の到来

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月19日(月)15時09分17秒
   民主党の前原代表の演説を聞きましたが、これはまさに保守二大政党時代の到来を意味していると思います。
 前原民主党の政策課題の根源目標は「政権交代によって霞ヶ関の既得権益を破壊し、無駄のない小さな政府を目指す」とのことで、菅直人氏の「ホリエモンかホームレスか?失敗しても自殺しなくてもいい弱者の生存権の確保」という主張と好対照を見せた。
 前原氏の主張が民主党新世代の主張、菅氏の主張が民主党旧世代の主張と言えるだろう。
 結論として、民主党は、リベラル派から保守本流までを包含する自民党と、政策面では全く変わらない政党だと言えるだろう。
 自民党と民主党の違いは、政策ではなく、霞ヶ関との関係が強いか弱いかの差であって、政策は同じで、今後は保守系二大政党時代の到来したというべきであろう。

http://www16.ocn.ne.jp/~ashi/book_list/4-7556-1098-2.html

 

Still Alive

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月14日(水)21時48分3秒
  ジュリアがパニック障害という病気を抱えていることは、本項を訪問されている方は既にご存知と思います。パニック障害の第一要素の不安感は日常生活に支障ない程度ですが、それに派生するパニック障害派生型と呼ばれるうつ症状はここの所良くありません。うつには、薬をきちんと飲んでベッドで寝ているのが一番なので、しばらくはそうしようと思います。  

中国の砲艦外交!- - -イージス艦を派遣せよ!この国が亡国でない証明を!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月10日(土)22時41分6秒
編集済
  <イージス艦もカードの一つだ。外交はカードの切り合い!カードを切るタイミングを逃すな!中国は、武力による威嚇だけだ。恐らく先方は発砲しない。日本が見逃せば、中国の世界でのステータスはあがり、「ここまでは日本は大丈夫」とあなどられるだけだ!選挙にかまけている場合ではない。やるべきことはやらないとではないですか?小泉さん!それともワシントンと相談してからでないと行動できませんか!?>

東シナ海の春暁ガス田に中国駆逐艦など5隻の艦隊

 海底ガス田の開発をめぐり、日本と中国が対立している東シナ海の中国側の海域で、中国海軍の艦船5隻が航行しているのを海上自衛隊の哨戒機が確認しました。

 航行していたのは、駆逐艦やフリゲート艦など中国海軍の艦船5隻で、9日午前9時ごろ、海上自衛隊の哨戒機が発見しました。場所は、日本が「排他的経済水域」を主張している日本と中国の中間線の近くで、中国が開発しているガス田「春暁」の周辺でした。5隻は日本の「排他的経済水域」には入らずに、ガス田の施設を一周した後、北北西の方向に向かいました。中国は、今月中にも「春暁」ガス田の生産を始めるとみられています。
 

地方議会を制するものは国政を制す!- - -民主党政権構想の貧弱さを見よ!!

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月 9日(金)19時29分34秒
編集済
   地方自治体の議会で勢力があるものが国政でも政権担当能力を発揮する。それは当たり前のことだ。民主党が国政で政権担当を叫んでいるようだが、それは地方を制したときだ!地方議会を制することなくして政権交代はありえない!!民主党が「政権」について言及するには10年早いと言わざるを得ないのではないか??
 その理由は、群馬県議会においては、自民党系議員43人に対して、民主党系議員は6名だ。埼玉県議会では自民党系議員62人、民主党系議員4人だ。また千葉県議会では自民党系議員67名、民主党系議員、12名だ。
 東京都議会選挙でも、自民党48名、民主党35名と13名差と大きく自民党がリードしている!地方自治体議会で自民党が第一党である限り、国政での民主党政権誕生は、無党派層のなんとなく気分次第で偶然できるかもしれないが、それは地方、国民全体では到底受け入れられないだろう。
 だから、民主党は国政で政権を取りたいのであれば、今から10年かけて過半数の地方自治体議会で第一党になるプロジェクトを立ち上げ、地方議会で第一党を目指すべきだ。国民は地方自治体議会を制するものにこそ安心して国政の政権を預けられるのだ!今は国政で政権うんぬんを言っている時ではない!基礎訓練もしないで試合で勝てると思うのは、どうかしていると言わざるを得ないのではないか!!

http://www.pref.gunma.jp/k/01/k0100101.htm

http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/member/kaiha.html

http://www.pref.chiba.jp/gikai/meibo00/kaiha.html

 

後悔、先に立たず- - -ジュリア、期日前投票を後悔

 投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 9月 8日(木)23時30分55秒
   今回ほど、選挙に行ったことを後悔していることはない。自分の一票の価値が、これほど無力に感じることもない。
 ヒトラーの演説上手と、人心把握力の強い人はいなかった。そして、小泉さんも人心を把握することがこの上なく上手だ。
 小泉さんは、郵政民営化しかいわないが、小泉さんの本心は日本をリトルアメリカにすることだ。みんながリトルアメリカを望むなら仕方がない。
 ただ、悔やまれるのは、俺の一票は犬死だったってことだ。無駄な抵抗だった。だから、出来るものなら俺の一票を返して欲しい。俺は、その一票を破ってゴミ箱に捨てたい!!
 

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